E.カレッジ税理士事務所

相続税対応サービス

◆相続税申告の要否判定から財産評価・申告までサポート

「相続税がかかるのか分からない」「何から手をつければよいか分からない」。その段階からご相談ください。葛飾区青戸のE.カレッジ税理士事務所では、ご家族の状況と財産の内容を伺い、相続税申告が必要かを確認します。預貯金・不動産・有価証券などの財産や債務を整理し、財産評価、税額計算、申告手続きを進めます。小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減も、適用要件を確認したうえで検討。必要な資料と今後の段取りをお伝えし、申告期限に向けて一つずつ準備を進められるよう支援します。準確定申告や相続税の税務調査についてもご相談いただけます。

◆生前対策は二次相続とご家族の暮らしまで見据えて検討

相続税の試算をもとに、誰に何を残したいか、ご家族が今後どのような資金を必要とするかを整理します。最初の相続だけでなく、配偶者が亡くなったときの二次相続も踏まえ、財産の分け方や納税資金を検討します。生前贈与、遺言、家族信託などは、それぞれの目的や注意点を説明し、ご家庭の状況に合う方法を一緒に考えます。法的な検討や書類作成が必要な場合は、内容に応じて他の専門家と連携。ご希望に応じて家族会議にも同席し、試算結果を分かりやすくお伝えします。

◆不動産・自社株をお持ちの方の相続と事業承継にも対応

不動産や自社株が財産の多くを占める場合、評価額だけでなく、納税に使える現金を確保できるかも大切です。当事務所では、相続税や自社株評価のシミュレーションを行い、財産と事業をどのように引き継ぐかを検討します。経営者の方には、事業承継税制の活用、親族外への承継、M&Aの実行支援にも対応。資産管理会社の設立・運営や、承継後の資産管理についても、必要に応じて提携する金融・保険・不動産の専門家と連携してご相談を承ります。

選ばれる理由

◆何をいつまでに進めるかが分かる丁寧な説明

初めての相続では、必要な手続きも、集める書類も分かりにくいものです。当事務所では、ご相談内容を整理し、手続きの流れとスケジュールを分かりやすく説明します。専門用語はできるだけ身近な言葉に置き換え、ご家族のご意向を伺いながら進めます。税額だけを見て結論を急がず、残されるご家族の暮らしや今後の資産管理も踏まえ、納得して判断できるようお手伝いします。

◆相続税から登記・相続手続きまで専門家と連携

相続税の申告・税務相談は当事務所が担当し、相続登記は司法書士、相続に関する紛争は弁護士へおつなぎします。グループのE.カレッジ行政書士法人とは、同法人の業務範囲に応じた相続手続きや書類作成で連携します。手続きごとに必要な専門家を確認できるため、「まず誰に相談すればよいか」という段階でもお声がけください。各専門家の担当範囲を踏まえて、ご相談内容に合う進め方を案内します。

◆青砥の対面相談に加えオンライン・予約制の時間外相談にも対応

事務所は葛飾区青戸の青砥駅近くにあります。対面に加えてオンライン相談もご利用いただけるため、遠方にお住まいの方や、ご家族の予定を合わせにくい方もご相談ください。通常の受付は平日9時から18時まで。事前のご予約により、平日夜間・土日祝日の相談にも対応しています。全国への出張相談も承りますので、面談方法や日程、費用については、お問い合わせ時にご確認ください。

よくある質問

Q. 家族が亡くなったばかりで、資料もそろっていません。相談できますか。

はい。資料がそろう前でもご相談いただけます。まず、亡くなられた日、ご家族の構成、分かる範囲の財産を伺い、必要な資料と進め方を案内します。相続税の申告・納付期限は原則として、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。申告が必要か分からない場合も、早めにご相談ください。

Q. 兄弟が別々の県に住んでいます。家族で一緒に相談できますか。

対面のほか、オンライン面談に対応しています。ご家族の同席をご希望の場合は、参加方法や日程をご相談ください。ご希望に応じて家族会議に税理士が同席し、財産や税額の試算をもとに税務面を説明します。相続人同士で争いがある場合は、弁護士と連携して対応を案内します。

Q. 子ども名義の口座に毎年入金していれば、相続税の対象から外れますか。

名義や入金額だけでは判断できません。お金を出した方、贈与の合意の有無、通帳や印鑑の管理、実際の使い方などを確認します。実質的に亡くなった方の財産であれば、家族名義でも相続税の対象になります。また、贈与が成立していても、贈与時期や相続開始日、課税方式によって相続税の計算に加わる場合があります。過去の経緯を含めてご相談ください。

Q. 相続税がかからなければ、申告もしなくてよいのでしょうか。

税額がゼロでも申告が必要な場合があります。基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」ですが、財産評価や一定の生前贈与の扱いも確認が必要です。小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減を使って税額がゼロになる場合は、原則として申告が必要です。当事務所で、特例の適用要件も含めて確認します。

Q. 相続税の相談や申告には、どのくらい費用がかかりますか。

相談内容や財産の種類・規模などにより異なります。まずは、相続が発生しているか、どのような財産があるか、希望する相談内容をお知らせください。相談料、相続税申告の報酬、出張費など、必要な費用をご確認のうえでご依頼をご検討ください。

料金表

初回相談の費用：1時間11,000円（税込）
相続税の申告の報酬：遺産総額の約1.1％（税込）程度（状況により異なります）
相続税の試算資料の作成：個別にお見積り（参考：生前対策は110,000円（税込）～）
遺言・家族信託の設計提案：財産額や信託財産に応じてお見積り
自社株の評価額の試算資料の作成：簡易シミュレーションは無料
グループのE.カレッジ行政書士法人（当事務所とは別法人）に相続手続きを頼む場合：遺産分割協議書の作成報酬等は、財産の額に応じてお見積り