ガクヤ税理士事務所

相続税対応サービス

◆ネット活用で全国対応可能。まずはご相談ください

当事務所とのやり取りは、インターネットを使って進めます。地域を問わず、全国どちらからでもお申し込みいただけます。その上で、お引き受けできる条件をあらかじめ決めています。対象となるのは、必要書類の郵送や画像送信（メール等）が可能な方、または京都近郊にお住まいで書類を手渡しできる方です。一方で、書類の収集が困難な場合や、調停など遺産分割で対立が生じている場合はお引き受けできません。不動産の登記や口座解約は、提携先の司法書士事務所を紹介します。あらかじめ受任範囲を明示することで、ご自身の状況が該当するかどうかを速やかに判断できます。条件に該当するか迷われる場合は、ご検討中の方を対象としたZoomでの初回相談（30分）で確認可能です。土地や預貯金の概略を伺った上で、受任可能かどうかその場でお答えします。

◆財産の洗い出しから税務署への提出まで、まとめて対応します

お申し込み後、戸籍・不動産・金融資産などの資料を提出いただき、財産の全体像を整理します。この段階で、相続税の課税対象となるかの判定も実施します。続いて遺産分割のご相談へ移り、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例の適用を検討して、税負担を抑える分割方法を提案します。分割の内容が決まったら、遺産分割協議書の作成もお引き受けします。土地については路線価のほか、広大な土地や不整形地などの評価手法も吟味します。評価手法の選定により評価額が下がり、結果として相続税を抑えられる場合があります。その上で申告書を作成し、電子申告にて提出します。申告および納税の期限は10か月のため、この工程を期限内に収めるよう進行管理します。申告完了後もLINEでのご質問に対応していますので、今後の生前対策や次の相続についてもそのままご相談可能です。

◆全件に書面添付制度を適用し、税務調査に備えます

相続税申告では、全件に書面添付制度を適用します。書面添付制度とは、あらかじめ税務署に対し書面で申告内容の詳細を通知する仕組みです。どの資料をどう確認し、どのような根拠で算出額に至ったかを、税務署へ向けて事前に提示しておく対応とお考えください。この書面が添付されていると、税務署が調査を実施しようとする際、まず税理士から話を聞く機会がつくられます。その結果、税務調査の実施や加算税の課税を回避できる場合があります。加算税とは、申告した内容に不備があった際、本来の税額へ加算される税金です。実際の調査連絡時における立会い作業は、当事務所で申告書を作成された方に限定してお引き受けし、Zoomでの対応や訪問での対応を承ります。立会い費用は1日30,000円で、調査に伴い修正申告書の作成を要する場合の作成料は1年分50,000円からです。訪問対応の際は交通費の実費をご負担いただき、片道2時間以上の場合は宿泊費のご負担もお願いしています。

選ばれる理由

◆毎月の顧問料をかけずに、相続税の申告だけを単発で頼めます

当事務所には顧問契約がなく、月々の顧問料もかかりません。相続税の申告だけを単発でお引き受けしますので、必要なときに必要な分だけお申し込みいただけます。やり取りはLINE、Zoom、クラウド、郵送で行います。日々のご相談は電話やメールでも承ります。税理士に会わずに進めることもできますし、事務所にお越しいただくことも、出張でお会いすることもできます。ご相談は、できれば平日の9時半から15時ごろにお願いしていますが、常識の範囲内であれば時間外や定休日も対応できます。ご予約はメールまたはLINEで承ります。お申し込みいただいた方の税務相談と会計相談は、基本的に無料でお引き受けします。依頼を検討中の方には、Zoomでの初回相談（30分）を無料でお受けします。相談だけをご希望の場合のZoomでのご相談と、出張・単発のご相談は有料になりますので、詳しい金額は下の料金表をご覧ください。

◆基本料金と加算の内訳を依頼前に提示します

相続税の申告費用は、遺産総額の区分に応じた基本料金に、各種加算項目を足し合わせる算出構造です。基本料金は、遺産総額4,000万円までが200,000円で、区分が上がるごとに増え、1億円までが500,000円、1億円超は遺産総額の0.5％です。加算額は、相続人1人あたり50,000円、路線価方式の土地1箇所あたり50,000円、倍率方式の土地1箇所あたり5,000円です。土地の箇所数は利用区分ごとに判定するため、筆数のみで加算される形ではありません。ご自宅敷地と貸駐車場がある場合は2箇所として計算します。非上場株式保有時は1銘柄150,000円、納税猶予制度利用時は200,000円が加算されます。算出基準となる遺産総額は、債務や小規模宅地等の特例、生命保険非課税枠の適用前の金額です。つまり特例適用前の額で基本料金が定まります。表記価格は全て税抜で、公式Webサイト経由で申し込みされた方限定の料金設定です。

◆期限までにどれだけ時間が必要かが、先に分かります

相続税の申告と納税の期限は、相続の発生を知った日の翌日から10か月以内です。これを過ぎると、期限までに申告しなかったことに対する無申告加算税や、納付が遅れたことに対する延滞税がかかります。当事務所では、申告書の完成までに3か月程度の期間が必要です。ですから、期限まで残り3か月を切っているかどうかで、段取りが変わります。お早めにお申し込みください。あらかじめ集めていただくのは、戸籍謄本、印鑑証明書、固定資産評価証明書、残高証明書、お葬式費用の領収書などです。取り寄せに日数のかかるものもあるので、ここから動き始めていただくと先が読めます。現金で一度に納めるのが難しく、延納（分割して納める方法）や物納（土地などで納める方法）を使うことになった場合は、費用が別途かかります。

◆会計事務所で相続税の申告を数十件担当した代表税理士が、直接対応します

代表の中谷吉伸は、京都の大学院を修了後、会計事務所へ就職し勤務期間中に税理士資格を取得しました。会計事務所では法人決算や個人の確定申告に加え、相続税申告も数十件担当しました。その事務所を経て独立し、現在は相続税申告をオンラインで全国からお引き受けしています。税理士登録は2008年で、近畿税理士会左京支部に所属しています。普段は京都と滋賀の周辺を中心に活動していますが、地域を限らず全国からのご依頼に対応可能です。相続税の申告業務は毎年お引き受けしています。初回相談は代表税理士が直接お受けします。分かりやすい説明を心がけていますので、不明点があればその場でお尋ねください。

よくある質問

Q. 父が亡くなりました。相続税の申告がいるのかどうかも分からない段階で相談できますか。

その段階でご相談いただけます。初回の無料相談で、お父さまが遺された財産の概算を確認し、申告が必要かどうかをお伝えします。基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）以下であれば申告はいりませんが、特例を使うと変わる場合もあります。この無料相談は、ご依頼を検討中の方を対象にしたZoomでの30分です。

Q. 申告の期限はいつまでですか。いまから頼んで間に合いますか。

相続開始を知った翌日から10か月以内が申告期限です。期日を超過した場合、無申告加算税や延滞税が課される仕組みです。申告書の完成にはおよそ3か月を要するため、お早めにご相談ください。なお、申告期限まで2か月を切ったタイミングでのご依頼については、報酬総額の10％〜30％に相当する加算料金が発生する場合があります。

Q. 遠方に住んでいます。京都まで行かないと頼めませんか。

全国どこからでもお申し込みいただけます。やり取りはLINE、Zoom、クラウド、郵送で行います。必要書類は、郵送するか写真をメール等でお送りいただく形です。京都近隣にお住まいで手渡しできる方も対象です。遠方の場合は、不動産の写真を撮っていただいたり、土地の間口（道路に接している幅）の距離を測っていただくことがあります。

Q. 土地が何か所かあります。評価で税額は変わりますか。

変わる場合があります。路線価のほか、広い土地（広大地）や形の悪い土地（不整形地）といった評価を検討し、評価額を下げられないかを見ます。報酬は、路線価の土地が1か所につき50,000円、倍率の土地が1か所につき5,000円の加算です。1か所は利用区分ごとの判定で、番地ごとではありません。

Q. 遺産分割で調停になっています。それでも申告を頼めますか。

調停など遺産分割で対立が生じている場合は、お引き受けしていません。必要書類の収集が行えない場合も同じです。調停への関与も当事務所の業務範囲外ですので、ご質問には把握できる範囲でお答えしますが、手続き自体は弁護士へご相談ください。なお、違法な脱税や無理な節税のご依頼もお引き受けできません。法令の枠組みの中で対応可能な節税については提案します。

Q. 不動産の名義変更もお願いできますか。

相続登記（不動産の名義変更）は税理士業務の対象外のため、当事務所で直接お引き受けすることはできません。ただし、提携する司法書士事務所を紹介できます。相続税申告とあわせてご相談いただければ、紹介先との連絡調整もサポートします。預貯金の解約手続きも同じです。

Q. 母が元気なうちにできることはありますか。

お母さまがお元気なうちにできることとして、生前の贈与や相続税の節税対策、贈与税の申告を承ります。暦年贈与、教育資金の贈与、相続時精算課税制度などから、ご状況に合う組み方を提案します。遺言書についてもご相談ください。配偶者の税額軽減は最初の相続では有利に働きますが、次の相続で課税が重くなる場合がありますので、その点を踏まえた分け方もあわせて提案します。

料金表

金額はすべて税抜です。ホームページからお申し込みいただいた方限定の料金です。

相続税申告（遺産総額別の基本料金）

〜4,000万円（お尋ね作成）：200,000円
〜5,000万円：300,000円
〜7,000万円：400,000円
〜1億円：500,000円
1億円超：遺産総額の0.5％
※遺産総額とは、借入金などの債務、小規模宅地等の特例、生命保険の非課税枠を差し引く前の金額です

加算金額

相続人：1人につき 50,000円
路線価の土地：1か所につき 50,000円
倍率の土地：1か所につき 5,000円
財産数50以上：1財産につき 1,000円
非上場株式：1銘柄につき 150,000円
納税猶予（相続税の納税を猶予する制度を使う場合）：200,000円
その他：別途お見積り
・土地の1か所は利用区分ごとに判定します。番地ごとではありません
・物納・延納などの特別の事情が生じた場合は別途ご請求します
・ご依頼の日が申告期限より2か月以内の場合は、報酬総額の10％〜30％を別途ご請求することがあります
・申告書の提出は、お振り込みを確認してからになります

準確定申告・贈与税申告

準確定申告：50,000円〜
贈与税申告：30,000円〜

相談料

税務相談・会計相談：無料（お申し込みいただいた方）
LINE・メールでのご相談：月5回まで無料（お申し込みいただいた方）
Zoomでのご相談（30分）：5,000円（ご依頼を検討中の方は初回無料）
出張でのご相談（2時間以内）：20,000円（お申し込みいただいた方限定、交通費は実費）
単発のご相談（2時間以内）：30,000円（基本は来所、近場の場合は訪問も可）

税務調査

調査立会（1日）：30,000円（当事務所で申告書を作成した方限定）
修正申告書の作成：1年分 50,000円〜
出張の場合は交通費を実費でご負担いただきます（片道2時間以上の場合は宿泊費も併せてご負担をお願いしています）