鈴木和彦税理士事務所

相続税対応サービス

◆相続税・贈与税の申告と税務代理を承ります

当事務所では、所得税・法人税・消費税及び相続税・贈与税などのご相談、申告書の作成、税務代理を承ります。相続のご相談において多くの方が最初に不安に思われるのは、「そもそも自分の家に相続税がかかるのか」「かかるとすればいくらなのか」という点です。そこで当事務所では、税額の概算計算のみのご依頼も独立したサービスとして承ります。単純な概算計算であれば30,000円からというわかりやすい料金体系を用意しています。大まかな税額の目安を把握しないまま遺産分割や納税資金の話し合いを進めてしまうと、後から前提が崩れてやり直しになる恐れがあります。財産を誰が引き継ぐかによって使える特例が異なり、同じ遺産でも全体の税額が大きく変わるためです。土地の評価や小規模宅地等の特例計算などを伴う場合や、節税に関する具体的な提案を要する場合は、別途ご相談を承ります。ご希望があれば、財産状況やご家族の状況に応じた具体的な税額計算も行います。弁護士・司法書士とも連携しており、相続登記等も併せて進められます。準確定申告にも対応しています。

◆税理士2名がサポートします

当事務所では、税理士2名が、常に情報交換と助言を行いながらお客様をサポートします。財産の把握から評価、遺産分割、納税資金の手当てなど論点の多い相続案件でも、2人の税理士が常に情報交換を行い、協力助言し合って進めます。また、所属税理士の條々は、経験上、法人税・消費税・所得税を得意としています。税務調査や措置法上の特例などについてもアドバイスします。

◆財産の洗い出しと評価から着手します

相続税の計算は、まず遺産の総額を正確に確定させるための「財産の洗い出しと評価」から着手します。預貯金など残高で金額がわかるものがある一方で、土地・建物や非上場株式のように専門的な評価作業が必要なものもあり、これらには相応の時間を要します。特に土地の評価では、形状や接道状況に応じた細かな調整を行い、ご自宅や事業用敷地であれば小規模宅地等の特例を用いて評価額を下げる工夫も行います。また、ご家族名義の預金や死亡保険金など、一見すると相続財産に思えないものが課税対象になるケースもあるため、初期の洗い出し漏れは後々の大きなやり直しを招きかねません。そして正確な評価額が固まると、次に見えてくるのが納税資金の問題です。相続税は原則として現金での一括納付が必要となるため、遺産の大半を不動産が占めるような場合には、納付用の現金をどう確保するかが遺産の分け方そのものに大きく影響してきます。当事務所では、こうした一連の流れを見据え、初期段階から丁寧かつ正確にサポートします。

選ばれる理由

◆税務署の内側を知る2名が担当します

当事務所は、東京国税局に採用され税務署などに勤務した後、平成5年に杉並区で税理士登録した所長税理士の鈴木と、旧大蔵省や国税局などに32年勤務した後、高校時代からの同級生である所長の事務所に入所した所属税理士の條々の2名が担当します。税務調査の際には、調査時の対応についてアドバイスを行い、税理士が立ち会って当局との折衝も行います。

◆相談料とその先の費用を先に示します

相続に関する費用の不安を解消するため、当事務所では初回30分の無料相談（以降30分につき税込5,500円）を用意しています。「いくらかかるか分からない」という理由で対策が先送りになることを防ぐべく、入り口を無料にするだけでなく初期段階の概算計算費用も料金表に示しています。さらに、複雑な土地評価や小規模宅地等の特例計算、具体的な節税提案が必要なケースについては、基本の概算計算とは分けて、別途ご相談を承ります。

◆税額の試算とご家族の備えを同じ窓口で伺います

当事務所は、相続税の課税対象になるのか、概算額はいくらかという税額そのもののご質問に加えて、相続税対策の進め方や相続時精算課税､教育資金贈与､結婚資金贈与といった生前の渡し方に関するご質問、遺言状の作成方法や養子縁組、成年後見人制度といったご家族の備えに関するご質問にもお答えします。相続税法の改正に伴い、これまで以上に多くの方が相続税に関心を持つようになってきました。相続の心配は、税額の計算だけでは終わりません。誰に何を渡すか、渡す時期を生前にするか相続のときにするか、判断する力が落ちてきた親御さまの財産を誰がどう管理するか。こうした問いは同時に立ち上がります。税額の試算とあわせて、こうしたご家族の備えについてもお聞きします。事業をお持ちの方には、事業承継のご相談も承ります。

◆父の代から八王子で続けています

当事務所は、八王子で税理士を開業していた父親の事業を所長の鈴木が引き継ぎ、代々にわたってこの地で運営を続けてまいりました。事務所は山田駅と八王子駅を最寄りとし、平日のご相談は9時から17時まで受け付けています。事前にご予約をいただければ夜間や土曜・日曜・祝日も対応できます。出張面談も承り、Web会議や電話でのご相談も可能です。まずはお気軽にご連絡ください。

よくある質問

Q. 相続税の申告をお願いできますか。

はい。当事務所は、相続税・贈与税のご相談と申告書の作成、税務代理をお受けしています。申告に先立って相続税の概算計算だけをご依頼いただくことも可能です。相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に申告と納付を行う必要がありますので、早めにご相談ください。

Q. 相続税がかかるかどうかだけを知りたいのですが、相談できますか。

はい。当事務所は、相続税の概算計算を申告とは別の単独のご依頼としてお引き受けします。ご相談に加えて各種のシミュレーションも承ります。財産の内容や条件設定の複雑さによって進め方は変わりますので、内容を伺ったうえで進め方をお示しします。ご希望があれば、財産の状況やご家族の状況に応じた具体的な税額計算も行います。

Q. 相談は有料ですか。営業時間を教えてください。

初回相談30分は無料、それ以降の相談は30分5,500円（税込）です。受付時間は月曜日から金曜日の9時から17時までで、事前にご予約いただければ夜間・土曜・日曜・祝日も対応します。お問い合わせフォームからのメールは24時間お受けしています。

Q. 遺産が基礎控除以下なら、何もしなくてよいのでしょうか。

遺産の総額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）以下であれば、相続税の申告は不要です。ただし、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減を適用した結果として税額がゼロになる場合は、期限内に申告書を提出しなければ適用を受けられません。まず総額がどのあたりにあるかを確かめるところからお手伝いします。

Q. 申告の後に税務調査が来ないか心配です。

税務調査に対しては、日頃からの備えや調査時の対応について事前に十分なアドバイスを行います。また、相続税申告書には「どんな資料を確認し、何を計算・整理し、どんな相談に応じたのか」を書いた書面を添付することにより税務調査前に必ず税理士の意見聴取が行われるよう対策します。実際に調査が入る場合には税理士が立ち会い、当局との折衝も当事務所が対応しますのでお任せください。所属税理士の條々は、経験上の得意分野である法人税・消費税・所得税に加え、税務調査や措置法上の特例などについてもアドバイスを行います。

Q. 生前の対策についても相談できますか。

お受けしています。相続税対策の進め方や相続時精算課税､教育資金贈与・結婚資金贈与といった生前の渡し方、遺言状の作成方法や養子縁組、成年後見人制度といったご家族の備えについて、ご質問にお答えします。ご希望があれば、財産状況やご家族の状況に応じた税額計算も行います。

料金表

相続に関する料金

・相談料：初回30分 無料／通常 30分5,500円（税込）
・相続税概算計算：30,000円〜（税抜）（単純な概算計算の場合。財産の内容や条件設定の複雑さにより変動）
・土地の評価・小規模宅地等の特例計算を伴う場合／節税の具体的な提案を要する場合：別途ご相談
・相続税申告：基本報酬 300,000円（税抜）〜。遺産総額、相続人数、不動産や有価証券等の物件数に応じて加算します
・贈与税申告：暦年贈与であれば30,000円（税抜）〜、相続時精算課税等の特例を利用する場合は相談料を含めて100,000円（税抜）〜。不動産や株式の評価が必要な場合は別途加算
・相続税の税務調査立会い：50,000円／日