あど税理士事務所

相続税対応サービス

◆相続開始から10ヵ月の申告期限まで、財産の確定から名義変更のお手続きまでまとめてお引き受けします

相続が発生したものの、何から手をつければよいか分からず、申告が必要かどうかすら分からない——当事務所にはそうしたご相談が寄せられます。相続税は、被相続人がお亡くなりになった相続開始日から10ヵ月以内に申告が必要です。この限られた期間のなかで、相続人の確定、財産の調査、財産の評価、遺産分割まで、多くの検討を順に進めなければなりません。贈与税についても、年間110万円以上の贈与があった場合や特例を受けたい場合には、贈与を受けた方が申告する必要があります。相続時精算課税制度を使うかどうかは、その後の相続税申告を見越して判断すべき論点です。また、税金がかからないケースでは、名義変更まで手伝う税理士は多くありません。それでも納税者の方には、戸籍の取り寄せや口座の解約といった手続きが残ります。当事務所はこうした名義変更のお手続きもあわせてお引き受けし、登記など税理士が扱えない部分については司法書士や行政書士をご紹介します。

◆認知症になる前の備えや遺言書保管制度のご相談も含めて、相続が起きる前からの生前対策をご提案します

相続税の申告は、お亡くなりになった後のお話ですので、そこからできる節税には限りがあります。事前に相続対策を行っているかどうかで、結果としての相続税に大きな差が生じます。当事務所には、相続税がどれくらいかかるか不安、認知症になるまでに対策をしておきたい、遺言書保管制度について知りたい、家族信託を活用したい、といったご相談が寄せられます。生前対策では、まず現状分析から始めます。そのうえで、事業承継対策、遺産分割対策、納税資金対策、老後の生活設計、そして節税対策までを一体で検討します。節税だけを切り出して考えるのではなく、納税資金の手当てやご家族の生活設計まで含めてご提案する——これが当事務所の考える相続対策です。毎年の贈与プランについても、ご事情とご希望をうかがったうえで組み立てます。

◆相続した空き家を売却するときの3,000万円控除（空家特例）にも対応します

相続した実家を売却する場面では、譲渡益に対して約20％〜40％の税金が発生してしまうケースが多くみられます。ここで使えるのが、「被相続人の居住用財産を売ったときの特例」、いわゆる空家特例（3,000万円控除）です。最大3,000万円まで非課税にできる可能性がありますが、相続後3年以内に譲渡する必要があるうえ、要件や順序が非常に複雑で、ご自身だけで判断するのは難しい制度です。当事務所では、税務署への申告はもちろん、役所への確認手続きまで対応します。売却先をお探しの場合は、不動産業者のご紹介も可能です。相続の場面では、申告と不動産の売却が同じ時期に重なることが少なくありません。相続税と譲渡所得の両方をあわせてご相談いただけます。

選ばれる理由

◆代表税理士が最初から最後まで直接ご担当し、Web面談やチャットでもご相談いただけます

当事務所では、代表税理士が責任をもって対応し続けます。担当者が頻繁に代わることがありませんので、最初のご相談から申告、その後のご質問まで同じ税理士がお受けします。ご家族の事情や財産の経緯を、何度も説明し直していただく必要はありません。ご相談の方法も一つではありません。ご来所いただくほか、ZoomまたはChatwork Liveを使ったWeb面談に対応しています。遠方にお住まいの相続人の方や、お仕事の都合で日中に動きにくい方ともお話しできます。日々のやりとりにはChatworkというチャットシステムを使い、メール・電話・FAXにも対応しています。顧問契約をいただいていない方からの単発のご相談も、喜んでお受けします。相続は多くの方にとって一度きりのお手続きですので、まずはスポットでご相談いただいて構いません。

◆書面添付制度の活用と、信頼できる他士業へのお繋ぎで、申告の後の手続き面までお支えします

相続の手続きは、税務署への申告だけでは終わりません。当事務所は、税理士が決算のポイントや帳簿の記帳状況について書面にコメントを記載し、申告書に添付する「書面添付制度」を積極的に活用します。申告にあたっては、原則として追加の税金が発生しないよう最善を尽くします。また、不動産の相続登記や遺産分割協議書の作成など、税理士が扱えない手続きについては、代表が信頼を置く司法書士・行政書士・弁護士など各士業を幅広くご紹介します。ご紹介にあたって紹介料はいただきません。窓口を一つにしたまま、必要な専門家に順にお繋ぎできる体制です。

◆料金はオーダーメイドで柔軟にお見積りし、スタッフ13名の体制でお受けします

料金は、オーダーメイドで柔軟にお見積りします。相続はご家族の人数、財産の種類や数によってお手間が大きく変わります。そのため一律の金額を先にお示しするのではなく、内容をうかがったうえでお見積りをお出しします。事務所の体制は、代表税理士1名を含むスタッフ13名で、うち2名が有資格者です。代表は平成18年から大手税理士法人に14年間勤務したのち、令和2年に当事務所を開設しました。税理士のほか、認定経営革新等支援機関、マネーフォワードクラウド会計の公認メンバープラチナ、相続手続相談士の資格・認定を有しています。相続の税金だけでなく、その前後に生じるお手続きまで見通してご相談に応じます。

よくある質問

Q. 相続の相談だけを、単発でお願いすることはできますか。

はい。顧問契約をいただいていない方からの単発のご相談も、喜んでお受けします。相続は多くの方にとって一度きりのお手続きですので、まずはスポットでご相談ください。内容をうかがったうえで、必要なお手続きとお見積りをお伝えします。

Q. 事務所へ行かずに相談することはできますか。

ZoomまたはChatwork Liveを使ったWeb面談に対応しています。日々のやりとりはChatworkというチャットシステムを中心に、メール・電話・FAXでも承ります。相続人の方が遠方にお住まいの場合でも、一堂にお集まりいただかずに進められます。

Q. 相続税がかからない場合でも、依頼できますか。

はい。税金が生じない場合、名義変更まで手伝う税理士は多くありませんが、戸籍の取り寄せや口座の解約といった手続きは残ります。当事務所はこうした名義変更もお引き受けし、登記など税理士が扱えない部分は司法書士や行政書士をご紹介します。

Q. 相続税の申告は、いつまでにすればよいですか。

相続税は、被相続人がお亡くなりになった相続開始日から10ヵ月以内に申告が必要です。この期間内に、相続人の確定、財産の調査と評価、遺産分割までを進める必要があります。期限が近い場合は、お早めにご連絡ください。

Q. 相続税の申告料金はいくらになりますか。

料金はオーダーメイドで柔軟にお見積りします。相続は財産の種類や数、相続人の人数によってお手間が大きく変わるため、一律の金額ではなく、内容をうかがってからお伝えする形になります。まずは単発のご相談としてお受けできますので、お手続きの範囲を確かめたうえでお見積りをお出しします。

Q. 申告のあとで税務調査が来ないか心配です。何か対策はありますか。

当事務所は、税理士が決算のポイントや記帳状況について書面にコメントを記載し、申告書に添付する書面添付制度を活用しています。原則として追加の税金が発生しないよう最善を尽くす方針です。飛び込みの税務調査にも対応しています。

料金表

相続税申告・贈与税申告・名義変更・相続生前対策

料金はオーダーメイドで柔軟にお見積りします。財産の種類や数、相続人の人数をうかがったうえでお見積りをお出しします。

参考：顧問契約などの料金（相続税申告の料金ではありません）

税務顧問サービスは月額20,000円から、決算と法人税・消費税の申告は140,000円から、所得税申告（確定申告時）は30,000円から、財務コンサルティングサービスは月額30,000円からです。その他は料金表に基づいて別途お見積りします。