アーム税理士法人

相続税対応サービス

◆相続に強い税理士が最初から最後まで直接担当し、土地評価と二次相続を踏まえた相続税申告をご提案します

当事務所は、相続専門の税理士法人などで実務経験を積んだ税理士が、ご依頼の最初からアフターフォローまで直接担当します。相続税申告・生前対策を含めて500件以上の案件を経験してきましたので、ご事情を丁寧に伺ったうえで、それぞれのお客様に応じたご提案をわかりやすくご説明します。相続財産のうち土地の占める割合は大きく、評価の精度が税額を左右します。当事務所では現地調査などを通じて見落とされがちな減額要素を確認し、不動産の専門知識をあわせて、税務署に認められる範囲で評価額を抑えることを追求します。また、配偶者がいらっしゃる場合（一次相続）には、配偶者の相続のしかたによって、将来のその配偶者の相続（二次相続）の税負担が大きく変わります。当事務所は二次相続や納税財源まで見据えた遺産分割案をご提案し、特例の適用可否もあわせて助言します。

◆名義財産の確認と書面添付制度の活用で、税務調査のリスクを抑えた申告書を作成します

相続税の税務調査では、亡くなった方のご家族名義の預金が、実質的に亡くなった方の財産と判断されることがあります。当事務所は預金の移動状況を調べて名義財産の有無を検証し、申告書に添付する資料や税務署への説明書面を整えることで、調査の対象となりにくい申告書の作成に努めます。税理士書面添付制度にも対応しており、加算報酬の対象として料金表に明示しています。万一、税務調査や修正申告が必要になった場合の対応もお引き受けしますので、申告後も安心してご相談いただけます。相続税の申告は提出して終わりではなく、その後の税務署対応まで見据えて準備することが大切だと当事務所は考えています。

◆生前の相続対策・贈与・遺言から、不動産経営の税務まで一貫してご相談いただけます

相続を最善のものとするには、生前からの総合的な対策が重要です。当事務所は、相続税と不動産所得の両面から見た節税対策のプランニング、税務署に否認されない贈与の進め方、円滑な相続と財産管理につながる遺言・家族信託の検討まで、生前の対策をご相談いただけます。不動産をお持ちの方には、不動産経営の分析やセカンドオピニオン、賃貸不動産の法人化のシミュレーションと設立・運営のサポート、個人・法人の確定申告まで対応しています。相続の発生後についても、相続税申告に加えて準確定申告や不動産の名義変更など、必要な手続きをご相談いただけます。相続と不動産の双方に軸足を置いているため、相続の前後を通じて同じ税理士にご相談いただけます。

選ばれる理由

◆相続税申告の報酬表を公開し、加算・割引の条件と報酬に含まれない費用まで事前にお示しします

当事務所は、相続税申告の報酬を遺産総額に応じた基本報酬として公開しています。例えば5,000万円までなら税込22万円、2億5,000万円超3億円以下なら税込110万円、3億円を超える場合は別途お見積りになります。相続人が複数の場合は基本報酬の10%、土地は1利用区分ごとに3.3万円から7.7万円、非上場株式は1社ごとに11万円から、税理士書面添付は5.5万円という加算の条件もあらかじめお示ししています。配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例の適用で納税額がゼロとなる場合は、基本報酬から10%を割り引きます。報酬に含まれる範囲（相続税申告書・納付書の作成、遺産目録および遺産分割協議書の作成、相続手続きや遺産分割についてのご相談）と、含まれない範囲（申告期限まで2ヶ月未満の場合の割増、準確定申告や税務調査立会、現地調査の交通費などの実費）も明示しています。少数精鋭の体制で固定費を抑えているため、この報酬水準でお引き受けできます。

◆平日夜間や土日のご相談、ご自宅への出張、他士業との連携で、お客様のご都合に合わせます

電話の受付は月曜から金曜の9時30分から20時までで、事前にご予約いただければ平日の夜間や土日のご相談にも対応します。お電話やメールでのご相談のほか、ご自宅などへの出張相談にも柔軟に対応しており、ご依頼後の打合せの日程もお客様のご都合に合わせて調整します。初回のご相談は無料でお受けしています。相続では登記など税務以外の手続きも生じますが、各分野の専門家とのネットワークがありますので、不動産の名義変更などは当事務所を窓口にご相談いただけます。事務所は阪急烏丸駅・地下鉄四条駅から徒歩3分で、京都・大阪・滋賀・奈良・兵庫を中心に幅広い地域からのご相談をお受けしています。申告後も、次の相続に向けた対策や相続後の財産管理まで、身近な税理士として継続してご相談に応じます。

よくある質問

Q. 相続税申告の費用はどのように決まりますか。

遺産総額に応じた基本報酬（遺産総額3億円までは税込22万円から110万円）を基本に、相続人が複数の場合は10%、土地は1利用区分ごと、非上場株式は1社ごとに加算する形でお見積りします。納税額がゼロとなる場合は基本報酬から10%を割り引きます。

Q. 報酬に含まれない費用はありますか。

申告期限まで2ヶ月未満のご依頼は報酬総額の10〜20%を別途申し受けます。準確定申告、延納・物納、税務調査の立会、現地調査の交通費や資料取得の実費、金融資産の相続手続きの代行も報酬には含まれません。

Q. 平日の日中に時間が取れないのですが、相談できますか。

電話受付は月曜から金曜の9時30分から20時までです。事前にご予約いただければ、平日の夜間や土日のご相談にも対応します。ご自宅などへの出張相談も承っていますので、ご都合をお知らせください。

Q. 相続税の申告以外の手続きもお願いできますか。

戸籍の収集や名義変更などの手続きも、各分野の専門家とのネットワークを通じて当事務所を窓口にご依頼いただけます。不動産の名義変更を含め、すべてお任せいただくことも、一部だけをお任せいただくことも可能です。

Q. 申告が終わったあとも相談できますか。

税務調査や修正申告が必要になった場合の対応に加え、相続した財産の管理や次の相続に向けた対策など、申告後のご相談にも継続して対応します。相続人の方の確定申告や不動産の活用・売却のご相談もお受けしています。

料金表

相続税申告　基本報酬（税込）

〜5,000万円：22万円
5,000万円〜7,000万円：33万円
7,000万円〜1億円：44万円
1億円〜1億5,000万円：55万円
1億5,000万円〜2億円：66万円
2億円〜2億5,000万円：88万円
2億5,000万円〜3億円：110万円
3億円〜：別途お見積り

※遺産総額は、債務・葬式費用控除前、生命保険金・退職金の非課税および小規模宅地等の特例の適用前の金額です。

加算報酬（税込）

相続人が複数の場合：基本報酬の10%（一律）
土地（1利用区分ごと）：3.3万円〜7.7万円
非上場株式（1社ごと）：11万円〜
税理士書面添付：5.5万円
特殊事項がある場合：別途お見積り

※土地は特殊性等に応じて3.3万円・5.5万円・7.7万円のいずれかを加算します。法人が土地・非上場株式を保有している場合は別途加算します。

割引

納税額ゼロ割引：▲基本報酬の10%
※配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例などの適用により納税額がゼロとなる場合に適用します。

報酬に含まれるもの・含まれないもの

含まれるもの：相続税申告書・納付書の作成、遺産目録の作成、遺産分割協議書の作成、相続手続きや遺産分割についてのご相談・税務相談
含まれないもの：申告期限まで2ヶ月未満の場合の報酬総額10〜20%の割増、準確定申告・延納・物納・納税猶予・税務調査立会・意見聴取対応、現地調査等の交通費や資料取得の実費、金融資産等の相続手続きの代行業務

初回相談

初回のご相談は無料です。