税理士法人こうの会計

相続税対応サービス

◆相続専任の資産税部が、10か月の申告期限までに必要な判断をまとめてお手伝いします

当事務所の資産税部は2017年10月に創設し、現在6人のチームで相続の業務にあたっています。相続のご依頼は毎年およそ120件、うち相続税申告は80件ほどで、埼玉県北部で経験を重ねてきました。平成27年1月に基礎控除が縮小してからは、これまで相続税と縁がなかったご家庭にも納税義務が生じるようになりました。相続税の申告は10か月という期限との戦いです。その限られた期間に、遺産分割、納税の計画、その後の生活資金のプランニング、税務調査に向けた準備、役所への届け出や名義の書き換えまで、同時に考えなければならないことがいくつも重なります。当事務所は、残されたご遺族に寄り添いながら、何をいつ決めるべきかを整理してお伝えします。加須・久喜・古河にお住まいの方では、市街地の宅地や農地をお持ちのいわゆる地主の方に加えて、数千万円規模の預金をお持ちの方の申告を多くお引き受けしています。財産の評価は、税務調査に耐えうる申告になるよう根拠を固めて進めます。円満な家族関係を保つための分割のあり方、二次相続を見据えた提案、税務調査への対応まで含めてご相談ください。

◆戸籍の収集から名寄帳による不動産の洗い出しまで、相続調査を代わりに行います

相続が始まると、まず相続人を確定させるために戸籍を集める必要があります。故人の出生から死亡までの連続した戸籍をたどるため、転籍があればその市町村ごとに請求を重ねることになり、故人より先に亡くなったお子さまがいる場合はその方の戸籍も必要です。財産の調査も同じように手間がかかります。預貯金は金融機関ごとに残高証明書を取得しますが、様式も必要書類も金融機関ごとに異なり、その場で発行されないこともあって、平日に何度も窓口へ足を運ぶことになります。不動産は、所在する市町村ごとに所有不動産を一覧にした名寄帳を集めて把握します。当事務所は、この相続調査を相続人の方に代わってお引き受けします。あわせて法務局で法定相続情報一覧図も取得します。財産と債務の調査には2〜3か月ほどをかけるのが通常で、土地は路線価方式または倍率方式で評価していきます。お仕事が忙しく平日に動けない方こそ、早めにお声がけください。

◆生前対策は、財産の調査と税額の試算から遺言書の作成、生前贈与の検討まで順を追って提案します

相続は、ご先祖から受け継いだ財産や、ご自身が努力して築いた資産を、形のないものも含めて次の世代へ引き渡していく作業だと考えています。税金の問題だけでなく、亡くなられた後にご家族が財産をめぐって争いになることもあります。財産の大部分が土地や自社株といった事業用資産である場合は、それを手放さなければ相続税を払えない、あるいは多額の借入れが必要になる、という事態も起こりえます。そうなれば事業の継続そのものが危うくなりかねません。当事務所では、（1）相続財産の調査、（2）相続税額の試算、（3）相続対策の提案、（4）遺言書作成のサポート、（5）生前贈与の検討、という順序で提案しています。ご家族の状況によって対策の重みは変わりますが、早い時期に着手いただくほど、選べる対策の幅は広がります。相続税額の試算までは相談無料でお受けしていますので、まずは現状を把握するところから始めてください。

選ばれる理由

◆ご相談は何度でも無料、報酬は着手金をいただかず申告完了時にご請求します

当事務所の相続のご相談は、初回だけでなく2回目でも3回目でも無料です。費用が発生するのは、業務の内容とお見積りにご同意いただいてからで、それまでの相談や相続税額の試算に料金はかかりません。報酬は申告がすべて終わった段階でのご請求とし、着手時の手付金はいただいていません。金額の組合せも公開しています。相続税申告の基本報酬に、任意でお申し込みいただける相続手続きと、相続財産の額に応じた加算を合わせて算出する形です。すでに遺産分割協議書が作成済みの場合など、条件によって減額する基準も設けています。遺産分割協議書の作成、法定相続情報一覧図の取得、準確定申告、未登記家屋の所有者変更届、農地の相続等の届け出は報酬に含めており、後から個別に加算することはありません。

◆税理士・行政書士・社会保険労務士がグループにそろい、相続の周辺手続きまでお引き受けします

こうの経営グループは、株式会社こうの経営、税理士法人こうの会計、社会保険労務士法人けやき労務、けやき相続相談室行政書士事務所で構成しています。有資格者は公認会計士2名、税理士4名、社会保険労務士1名、行政書士1名、宅地建物取引主任者2名、ファイナンシャルプランナー2名で、グループ全体では37人が在籍しています（令和8年9月現在）。相続のご相談窓口である「けやき相続相談室」には、税理士、行政書士、社会保険労務士が在籍し、対応にあたります。相続登記は提携する司法書士へお取り次ぎし、その報酬も最終のご請求にまとめます。相続人の間で争いになりそうな場合は、弁護士と連携してご相談先を紹介します。グループ内では税務・経営・労務それぞれに担当を置き、一件のご依頼を複数の担当者が支える体制をとっています。平成25年2月には中小企業庁から経営革新等支援機関の認定を受けています。

◆加須・久喜・古河の3か所に相談所を設け、土日・夜間やオンラインでもお話を伺います

ご相談は、加須相談所のほか、久喜相談所、古河相談所でもお受けしています。久喜相談所は久喜駅西口から徒歩2分、古河相談所は古河駅西口から徒歩7分で、久喜・古河の各相談所には駐車場を用意しています。受付は平日9時から17時30分ですが、土曜日・日曜日や平日の夜間についても、事前にご予約いただくことで柔軟に対応しています。遠方の方やお時間が取りにくい方には、インターネットを使ったオンラインでの面談をおすすめしています。ご事情に応じてこちらからお伺いすることもでき、関東一円でお伺いした実績があります。主な対応地域は加須市・久喜市・幸手市・羽生市・行田市・古河市・杉戸町・宮代町とその周辺です。

よくある質問

Q. 相談は何回まで無料ですか。

初回に限らず、2回目でも3回目でもご相談は無料です。相続税額の試算までは無料でお受けしています。費用がかかるのは、業務内容とお見積りにご同意いただいてからです。

Q. 相続税申告の報酬はいつ支払うのですか。着手金は必要ですか。

着手時の手付金はいただいていません。報酬は、申告がすべて終わった段階でご請求します。金額は基本報酬に相続財産に応じた加算などを合わせて算出し、事前にお見積りをお示しします。

Q. 平日は仕事で動けません。戸籍や残高証明書の取得もお願いできますか。

相続人に代わって相続調査をお引き受けします。連続戸籍の収集、金融機関ごとの残高証明書の取得、市町村ごとの名寄帳の収集まで対応します。ご面談は土日や平日夜間も、事前予約で調整できます。

Q. 申告までにどのくらいの期間がかかりますか。

相続税の申告期限は10か月です。財産と債務の調査だけで2〜3か月ほどかけるのが通常で、土地の評価に用いる路線価は7月の発表を待って進める部分があります。早めにご相談いただくほど余裕をもって進められます。

Q. 加須市以外に住んでいますが相談できますか。

加須のほか久喜・古河にも相談所があり、いずれもご利用いただけます。対応地域は加須市・久喜市・羽生市・行田市・さいたま市・古河市・館林市とその周辺です。オンライン面談やご訪問にも対応しています。

料金表

相続税申告（税別）

報酬：相続財産の0.6%〜1%程度
相続調査（任意）：2万円〜
上記の合計が相続税申告の報酬の基本形です。表示はいずれも税別です。

減額の基準

遺産分割協議書が作成済みの場合は10万円を減額するなど、条件に応じた減額の基準を設けています。

報酬に含まれるもの

遺産分割協議書の作成、法定相続情報一覧図の取得、準確定申告、未登記家屋の所有者変更届、農地の相続等の届け出

ご相談料・お支払い

ご相談は何度でも無料で、相続税額の試算までは料金がかかりません。
報酬は申告がすべて終わった段階でのご請求とし、着手時の手付金はいただきません。

提携司法書士の費用（相続登記）

登記申請あたり4万円〜（登録免許税は別途）