川合公認会計士・税理士事務所

相続税対応サービス

◆遺産総額のみで決まる追加加算のない報酬額

当事務所の相続税申告の報酬は、遺産総額の区分のみに基づいて決定します。土地や非上場株式の有無、相続人の人数、遺産分割協議書の作成などに伴う追加報酬は発生しません。実家の土地が資産の大半を占める場合や会社の株式が含まれる場合でも金額は変動しません。相続人が複数いる場合も、提示した金額のまま進めます。提示内容が分かりやすい明瞭な報酬体系でお引き受けします。基準となる遺産総額は、借入金などの債務を差し引く前の財産額の合計で、加算の対象となる生前贈与もこの合計に含みます。配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例、生命保険金や退職手当の非課税枠などを差し引く前の金額です。該当する区分は料金表でご確認いただけます。

◆申告の要否から確認し、必要な手続きを順を追って整理します

相続税の申告と納付の期限は、亡くなられたことを知った日の翌日から10か月以内です。期限を過ぎた場合は、原則として加算税や延滞税が課されます。手続きの最初は、申告が必要かどうかの確認です。基礎控除額は「3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）」で算出され、課税価格の合計額（正味の遺産額）がこの額を超過する場合に申告を要します。次に行うのが財産の評価です。宅地は、路線価が定められている地域では路線価方式、それ以外の地域では倍率方式という定められた方法で評価します。路線価方式は路線価に形状等に応じた補正率を適用して面積を掛け合わせ、倍率方式は固定資産税評価額に倍率を掛け合わせて算出します。上場されていない株式等にも規定の評価方法が存在します。実家の土地の形状が複雑で評価作業に手数が生じた場合でも、当事務所の報酬金額が変動することはありません。

◆海外に資産がある方や英語での対応が必要な方もサポートします

当事務所では、海外資産の評価や英語でのやり取りに対応しています。外国人のお客様からのご依頼もお引き受けします。国外に存在する財産は国内と評価方法が異なり、国外の土地は売買実例価額や地価の公示制度に基づく価格、鑑定評価額等を参酌して評価します。外貨については、対顧客直物電信買相場またはこれに準ずる相場で評価を行います。外国の上場株式や取引相場のない外国法人の株式にも、それぞれ定められた評価基準が存在します。日本円に換算する際の為替相場は、証券会社やゆうちょ銀行を含む取引金融機関のものを使用します。英語での対応が必要な場合も、そのままご相談ください。海外財産が含まれる場合であっても、報酬区分は遺産総額のみで決定します。

選ばれる理由

◆相続税申告を専門とする税理士が対応します

当事務所でお引き受けするのは、相続税の申告やその前後における相続税対策、贈与税の申告です。相続税の税務調査の立ち会いにも対応します。税理士にも医師のように、所得税、法人税、相続税などの専門分野が存在します。当事務所では、相続税申告を専門とする税理士への依頼が重要であると考えています。一般の方にはなかなか馴染みがない手続きについて、生じやすい疑問や不安、どこで時間を要するかといった点をお伝えしながら、最初の面談時から相続税に関するお話を丁寧に進めていきます。

◆代表税理士が初回相談から申告までサポートします

財産の額や家族の事情といった人には話しにくい内容も、最初にお話を伺った所長税理士が申告書の作成まで担当します。人任せにすることはありません。所長の川合拓は公認会計士および税理士の資格を有しています。東京税理士会に所属し、2012年に税理士登録をして当事務所を開業しました。ほかにも中小企業診断士や宅地建物取引士、1級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を保有しています。1級ファイナンシャル・プランニング技能士として、家計に関する簡易なアドバイスを無料でお伝えしています。これは相続税申告のお客様からいただいた情報の範囲内でお話しするものです。申告以外の簡易なアドバイスも無料でお伝えするため、オンライン相談と合わせて遠方の方にも役立つ場合があると考えています。

◆多様な資産背景に応じた生前対策の実績

当事務所では、相続が発生する前のご相談も承ります。これまでに上場・非上場企業のオーナーや不動産オーナー、医師、会社員など、多様な方々に対して相続対策を提案してきました。具体的な手法としては、贈与や不動産、生命保険の活用に加え、資産管理会社や各種信託（家族信託、遺言代用信託、議決権分離信託）を用いて引き継ぎ方法をあらかじめ定める手段や、公正証書遺言を活用した事例もあります。贈与税の課税方式には、1年単位で計算する暦年課税と相続時精算課税の2つの制度が存在します。生前の相続税対策や贈与税申告は、相続税申告とは別の報酬でお引き受けします。金額は料金表でご確認いただけます。

◆完全個室で、土曜や夜の時間にも面談できます

面談には完全個室の会議室を使用します。プライバシーが確保された環境のため、周囲の目を気にせず相談でき、小さなお子様を連れての来所も可能です。お飲み物も用意しています。対応時間は平日の9時から20時、土曜日の9時から18時までです。ご要望に応じて日曜日や祝日、その他の時間帯の面談にも対応します。お仕事帰りや休日にも来所いただけます。事務所は東京都新宿区西新宿に位置し、JR新宿駅西口から徒歩6分、西武新宿駅から徒歩4分の立地です。新宿駅西口を出て小滝橋通りを直進した先、1階にファミリーマートがあるビルの3階が受付です。主な対応地域は東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県です。

よくある質問

Q. 3か月前に父が亡くなりました。財産は実家の土地と預金だけですが、相続税の申告は必要ですか。

お父さまから相続した財産の合計が、基礎控除額を超えるかどうかで決まります。正味の遺産額が基礎控除額を超えない場合には、相続税はかかりません。超える場合は、お父さまが亡くなられたことを知った日の翌日から10か月以内に、申告と納税をします。申告が必要かどうかの判断から、所長税理士が自ら担当します。

Q. 母がひとりで住んでいる実家の土地は、相続税が安くなると聞きました。どうすれば使えますか。

お父さまが住んでいた土地を配偶者のお母さまが相続する場合、小規模宅地等の特例があります。特定居住用宅地等にあたると、330㎡までの部分について、相続税の計算に使う土地の値段を80％減らせます。使うには、相続税の申告書にこの特例の適用を受ける旨などを書き、決められた書類を添えて提出する必要があります（原則として申告期限までに遺産分割が終わっていることが必要で、特例を使った結果、税額が0円でも申告が必要）。

Q. 実家も預金も母がまとめて相続する予定です。母の相続税は安くなりますか。

お母さまが取得した遺産には、税額の軽減があります。1億6千万円か、お母さまの法定相続分にあたる金額か、多いほうの金額までは相続税がかかりません。申告期限までに遺産分割が終わっていることが条件です。間に合わないときは、申告期限後3年以内の分割見込書を出し、3年以内に分けられれば対象になる場合があります。税額が0円になっても申告書の提出が必要です。

Q. 実家の土地の評価に手間がかかると、報酬は高くなりますか。

高くなりません。報酬は遺産総額がどの区分に入るかだけで決まり、土地の評価にかかった手間では変わりません。相続人の人数や、遺産分割協議書の作成でも加算はありません。区分ごとの金額は、下の料金表でお確かめいただけます。

Q. 料金表にある「書面添付」とは、どういうものですか。

書面添付は、税理士が申告書を作成する際、どの資料を確認しどのような検討を行ったかをまとめて申告書に添える制度です。この書面が付いている場合、税務署は税務調査の通知をする前に、まず税理士から意見を聞く機会を設けます。当事務所で書面添付をする場合の報酬は、料金表のとおり税込55,000円の加算です。

Q. 母が元気なうちに相続税を減らす相談をしたいのですが、できますか。

お母さまがご存命のうちのご相談も承ります。どの手法が使えるかは、お持ちの財産と家族構成で変わりますので、まずお話をお聞きします。

Q. 子どもに毎年お金を渡しています。贈与税の申告もお願いできますか。

お子さまへの贈与について、贈与税の申告も承ります。暦年課税では、1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産を合計します。その合計額から基礎控除額の110万円を差し引いた額に税金がかかります。申告と納税は、財産をもらった年の翌年2月1日から3月15日の間です。

料金表

相続税申告（税込）

〜0.5億円（〜5,000万円）：165,000円
0.5億円超〜1億円（5,000万円超〜1億円）：330,000円
1億円超〜1.5億円（1億円超〜1億5,000万円）：495,000円
1.5億円超〜2億円（1億5,000万円超〜2億円）：660,000円
2億円超〜2.5億円（2億円超〜2億5,000万円）：825,000円
2.5億円超〜3億円（2億5,000万円超〜3億円）：990,000円
3億円超〜3.5億円（3億円超〜3億5,000万円）：1,155,000円
3.5億円超〜4億円（3億5,000万円超〜4億円）：1,320,000円
4億円超〜4.5億円（4億円超〜4億5,000万円）：1,485,000円
4.5億円超〜5億円（4億5,000万円超〜5億円）：1,650,000円
5億円超：別途見積り
「遺産総額」とは、借入金などの債務を差し引く前の財産額（贈与加算を含む）の合計額で、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例、生命保険・退職手当の非課税枠などの控除を行う前の金額です
土地、非上場株式、相続人数、遺産分割協議書の作成による追加報酬はありません
書面添付は＋税込55,000円です

相続に関するその他の報酬（税込）

相続税の税務調査立会：55,000円〜（金額、作業量によります）
相続税対策：110,000円〜（金額、作業量によります）
贈与税申告：33,000円〜（金額、作業量によります）