税理士法人森田経営

相続税対応サービス

◆亡くなった後の手続きから相談をお受けします

突然のおくやみで、分からないことだらけという方がほとんどだと思います。当法人は、戸籍や住民票、不動産の登記情報、金融機関の残高証明書といった、相続の手続きに要る書類を集めるところからお引き受けします。法定相続情報一覧図の作成もここに含みます。故人が入っていた生命保険や、残った債務の調査もお受けします。そのうえで財産目録と遺産分割協議書を作り、金融機関の解約手続きと名義変更まで進みます。お客様1人ひとりに専属の相談員が付き、相談から手続きの完了まで、ずっと同じ相談員が窓口を担当します。最初の相談から、調査とお見積もりをお伝えするまでの費用はいただきません。相続税の申告や相続登記が必要になる場合も、その分を含めて見積もりをお伝えします。公正証書遺言の作成支援もお引き受けします。

◆相続税と贈与税の申告書の作成をお引き受けします

相続税の申告には高い専門知識が求められます。土地などの評価方法の選択、特例適用の判断、遺産の分け方によって、納税額が大きく変わることも珍しくありません。土地・建物や有価証券などの財産評価と、何十枚にもおよぶ相続税申告書の作成は、一般の方が行うには大変な困難が伴います。経験を積んだスタッフが、お客様個別の事情を伺い、税額の試算などをお伝えしながら、ご意向を確認したうえで申告書などを作成します。贈与税の申告書の作成もお引き受けします。相続税の申告と納税の期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月です。財産の洗い出し、評価、遺産の分け方の話し合い、納める現金の用意を、この10か月の間に行う必要があります。税務署から申告書が届いて、放置してよいものか迷っている場合も、まずはお声がけください。

◆相続税がいくらになるかを先に試算します

相続対策を始める前に、いま財産がどれだけあって、どれぐらいの価値があるのか、このまま相続が発生したら納税額はどれぐらいかかるのかを数字にします。基本的な数字を目にしていただくことで、さまざまな対策を提案できるようになります。不安を解消するための第一歩は、資産計算と税額のシミュレーションです。具体的な数字が現れれば、経験を積んだスタッフがひとつずつ対策を組み立てられます。土地や自社株などの相続税評価額を計算し、判断の材料をお示しします。土地を売ろうと思うが価格の目安はどれぐらいか、自分の会社の価値はどれぐらいかという場面では、譲渡所得税や贈与税の税額の試算もします。ご家族の状況、財産の把握、相続が起きたときの試算をもとに、お客様に合う対策を提案します。

選ばれる理由

◆費用のかかり方を項目ごとに先にお示しします

相続に関わる費用は、ご依頼前の段階では内容や金額が不明瞭になりがちです。当法人では、費用を項目ごとに区分してわかりやすく提示します。生前の相続対策では、相続税試算が110,000円から、遺言の手続きは110,000円から承ります。財産評価については、土地等が33,000円から、取引相場のない自社株が55,000円からです。贈与税の申告手数料は、一般贈与が33,000円より、特例贈与が66,000円より設定しています。相続税の申告手数料は「遺産の総額」や「財産評価の難易度」、相続人の人数等により算定し、初回の面談時に概算料金をお伝えします。なお料金表の金額は、標準的な業務に対する価格のため、業種や店舗数、関与度合、特殊性等により変動する場合があります。

◆昭和51年の開業から続く、安城の地元の事務所です

当法人の始まりは、昭和51年3月に開業した森田勝己会計事務所です。昭和52年4月に碧南市から安城市へ事務所を移転し、平成27年1月に税理士法人森田経営を設立しました。所属する税理士は5名で、東海税理士会に所属しています。代表税理士は加藤 繁です。安城をはじめ、主に三河地方の地元の中小企業を支えていきます。金融機関に5年ほど勤務した後に税理士登録を行った女性税理士も在籍しており、ファイナンシャルプランナーとして公私にわたるご相談に応じます。当法人はお客様との会話を大切にしています。どのようなお悩みも安心してご相談ください。事務所でのご面談のほか、出張でのご面談やオンライン面談にも対応します。

◆登記など税理士の業務外の手続きは、提携先と連携します

相続においては、税務以外の手続きが並行して発生します。不動産の名義変更登記や、相続人間で協議が難航した際の調整は、税理士の業務範囲外です。当法人は、弁理士・司法書士・M&A仲介企業など、専門知識を有する提携先とのつながりがあります。必要に応じて、提携先の士業を紹介します。相続登記は義務化されており、不動産を取得した事実を知った日から3年以内の申請が定められています。担当者の選定が遅れると期限に影響するため注意が必要です。遺産の割り振りに関するご相談にも応じています。

◆事業税務と相続対策を一度に相談できます

当法人では、顧問税理士業務から相続税対応、日常の経理・決算業務まで引き受けます。不動産、飲食、建設、美容、製造など多種多様な業種のご相談に対応しています。関与実績は、法人と個人事業者を合わせて累計2200件にのぼります（令和8年10月時点）。相続税の申告は年間50件、累計1500件をお引き受けしています。事業用の土地や資産が財産に含まれる相続では、事業継続に向けた対応と相続税の算出を同時に進める必要があります。当法人では平常時より創業支援、事業計画作成、節税対応、資金調達支援、事業承継を扱っているため、事業経営と相続の双方を踏まえた対応が可能です。相続に関するさまざまな手続きから相続税の申告、節税の提案や調査までお引き受けします。

よくある質問

Q. 父が亡くなったばかりです。何から手を付ければいいですか？

お父さまが亡くなられた後は、相続人を確かめる戸籍の収集と、財産の洗い出しから始まります。当法人は、戸籍や残高証明書といった書類を集めるところからお引き受けします。何が必要かが分からない段階でお声がけください。専属の相談員が付き、手続きの完了まで窓口は変わりません。

Q. 相続税がかかるかどうかも分かっていません。調べてもらえますか？

相続税は、遺産の総額が「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」の基礎控除を超える場合に申告が必要になります。お母さまとお子さま2人が相続人であれば、基礎控除は4,800万円です。当法人は、いま相続が起きた場合の納税額を数字にします。相続税の申告や相続登記が必要になる場合も、その分を含めてお見積もりをお伝えします。

Q. 税務署から申告書が届きました。放っておいてもいいですか？

相続税の申告および納税の期限は、相続開始を知った日の翌日から10か月以内と定められています。この期限を過ぎると、無申告加算税や延滞税がかかることがあります。届いた通知への対応にお悩みの場合も、状況をお聞かせください。当法人は、この10か月の間に財産の把握と評価、遺産の分け方の話し合いを進められるよう、手続きをお手伝いします。

Q. 実家の土地と、父が経営していた会社の株があります。いくらの財産として数えるのですか？

お父さまが経営されていた会社の株式（非上場株式）は会社の資産や収益等を基に評価し、ご実家の土地は路線価等を基準に算出します。当法人では、土地や自社株などの相続税評価額を計算し、遺産分割等の判断材料としてお示しします。なお財産評価の料金は、土地等が33,000円から、取引相場のない自社株が55,000円からです。

Q. 相続税を払う現金が足りないかもしれません。どうすればいいですか？

相続税は原則として申告期日までに現金で一括納付します。資金が不足する場合は、資産の売却や遺産分割の工夫、延納や物納の活用など、事前の方針決定が必要です。当法人では、遺産分割の合意形成、納税用資金の確保、適正な節税という3つの柱を軸に据え、個別の状況に応じた相続対策をサポートします。

Q. 兄弟で分け方の話がまとまりそうにありません。相談できますか？

ご兄弟の間の話し合いそのものを代理することは、税理士の業務範囲外になります。当法人は、弁理士・司法書士・M&A仲介など、専門知識を持った提携会社とつながりがあるため、必要に応じて連携して対応します。話がまとまった後の遺産分割協議書の作成と、金融機関の解約手続き、名義変更は当法人で承ります。

Q. まだ元気なうちに、子どもに財産を渡しておきたいです。何から考えますか？

お子さまにお渡しになる前に、まず、いまの資産を計算し、税額のシミュレーションをします。そのうえで、ご家族の状況や財産の内容に合う対策を提案します。贈与税の申告書の作成もお引き受けします。申告手数料は、一般の贈与が33,000円から、特例贈与が66,000円からです。

料金表

相続税・贈与税申告・相続対策（税込）

相続税申告手数料：「遺産の総額」「相続人数」「財産評価の難易度」等により算定（初回相談時に概算の料金をお示しします）
贈与税申告手数料（一般の贈与）：33,000円より
贈与税申告手数料（特例贈与）：66,000円より
相続対策（相続税試算）：110,000円より
相続対策（遺言の手続き）：110,000円より
財産評価（自社株：取引相場のない株式）：55,000円より
財産評価（土地等）：33,000円より

※上記料金表の金額は、標準的なお客様における標準的な業務に対する価格であるため、業種、店舗数、関与の度合、特殊性等により異なる場合があります。
※最初の相談から、調査とお見積もりをお伝えするまでの費用はいただきません。