中田裕二税理士事務所

相続税対応サービス

◆申告が必要かもしれないと思ったらまずはご相談ください

相続専門の当事務所では、相続税申告のほか相続業務をトータルで承ります。他税理士や他士業の先生からのご紹介も多数お引き受けしています。遺産分割協議書の変更作成は、税務上、贈与になる可能性があります。不動産相続登記や遺産分割協議をする前にあるいは相続放棄手続期限前のできるだけ早い時期にご相談ください。

◆生前のうちに減らせる税金があります

生前の備えとして、手軽にできる贈与や生命保険の活用を提案します。相続時精算課税贈与は、もともと将来、相続税申告が必要ない見込みの場合に有効な選択肢でしたが、基礎控除額の新設により、活用しやすくなりました。生命保険には法定相続人1人につき500万円の非課税枠が定められており、受取人を指定することで遺言に近い効果もあります。当事務所は日本生命と代理店契約を締結しており、提案だけに終わることなく生命保険契約をすぐに実行することができます。

選ばれる理由

◆急な増額を抑えた明朗な料金体系

当事務所の料金表は、財産額が1ランク上がっても料金が急に増えないように設定しています。相続税申告は9万8千円から、他の相続手続は1万円から承ります。契約前には見積額をお示ししますのでご安心ください。一般的なご相談やご依頼を検討中の方の個別相談は原則無料です。また、平日夜間、土日祝も対応できます。

◆代表税理士が最初の面談から直接対応

当事務所の税理士は代表の中田裕二1名です。相続手続きに特化して依頼を受けており、面談の場においても税理士本人が直接対応します。成年後見人養成研修履修税理士である中田裕二は北海道大学法学部を卒業し、これまでに札幌南法人会顧問税理士、北海道税理士会札幌南支部幹事、同会の租税教室講師、専門学校非常勤講師を務めた経歴があります。また、札幌国税局に三十数年在籍した経験があります。企業や各種施設、町内会などを対象とした無料の個別相談会や講習会への対応も引き受けます。

よくある質問

Q. 父が亡くなったのですが、相続税の申告が要るのかどうかも分かりません。まず何をすればいいですか。

お父さまが遺された財産の総額次第です。相続税には基礎控除があり、3,000万円に法定相続人1人あたり600万円を足した額までなら相続税はかかりません。基礎控除を超えていても、申告して特例を適用した結果、税額が出ないこともあります。申告が必要なのかどうかが分からないという段階からお引き受けします。初回の相談は無料ですので、まずはお声がけください。

Q. 相続税の申告はいつまでにすればいいですか。まだ何も手をつけていないのですが、間に合いますか。

亡くなられた日から10か月以内に、相続税の申告と納税をします。期限を過ぎると、本来支払う税金のほかに加算税などがかかります。これまでお引き受けした案件のなかには、期限が迫った状況で申告書の作成を進めたものもあります。不動産相続登記や遺産分割協議に入る前のできるだけ早い時期にご相談ください。

Q. 父名義の自宅と土地があります。いくらになるのか見当もつかないのですが、調べてもらえますか。

お父さま名義のご自宅と土地は、相続税法に沿った評価額を算出します。小規模宅地の特例などを適用できれば、財産の評価額を下げられます。正方形や長方形ではない土地は、評価額が下がる可能性が高くなります。財産の評価だけをお引き受けすることもできます。

Q. 頼む前に料金がいくらになるのか知りたいのですが、教えてもらえますか。

相続についての申告は、9万8千円から承ります。財産額が1ランク上がったときに料金が急に増えない設定にしています。当事務所の報酬規定は比較的シンプルですので、安心してご依頼いただけます。もちろん契約前には必ずお見積もりをします。

Q. 父には借金のほうが多いかもしれません。この場合はどうすればいいですか。

お父さまのプラスの財産よりも負債が多いケースでは、相続の開始を知った日から3か月以内に相続放棄や限定承認の手続きを選択できます。相続放棄はすべての権利と義務を引き継がない手法であり、限定承認は得た財産の限度で負債を返済する手法です。また、お父さまの亡くなった年の所得税の申告（準確定申告）の期限は4か月以内です。法的な期限が集中する時期なので、まずは一度ご相談ください。なお、初回の面談費用は発生しません。

Q. 元気なうちにできることはありますか。子どもに税金の負担を残したくないのですが、何から手をつければいいですか。

お子さまに残る負担を軽くする方法として、贈与と生命保険の活用を提案します。贈与税の基礎控除や配偶者控除を使って、生前に財産の一部を移す暦年贈与があります。将来相続税がかからない見込みなら、相続時精算課税贈与がとくに有効です。生命保険の死亡保険金には非課税枠（500万円×相続人数）があり、受取人を指定すれば遺言書の代わりにもなります。

Q. うちには顧問税理士がいて、父の相続税の申告もその方にお願いしました。払いすぎていないか気になるのですが、見てもらえますか。

お父さまの申告をすでに終えられている場合でも、提出された申告書の内容を分析します。過大な申告だと診断できた場合は、更正の請求書を作って提出し、払いすぎた分の還付を受けます。診断だけなら無料で、報酬は還付された額に応じて決まります。顧問税理士がいらっしゃる方も、相続を専門にする税理士の意見に耳を傾けておくことには意味があります。

料金表

相続関連の料金（税抜）

相続税申告：98,000円〜（各種控除・特例・非課税検討・2次相続対策提案を含みます）
相続手続（預貯金・有価証券の解約、戸籍謄本などの収集、法定相続情報一覧図の取得、遺産分割協議書作成の手伝い）：10,000円〜
財産評価：20,000円〜
税務調査の立会い：40,000円〜
財産相続シミュレーション：50,000円〜
相続税還付診断：診断のみ無料、還付額に応じた成果報酬制
税務相談：一般的な相談と依頼予定の個別相談は原則無料／その他の個別具体的な相談は1時間あたり10,000円
所得税申告、贈与税申告：10,000円〜