中村太郎税理士事務所

相続税対応サービス

◆相続手続の全体像を整理し、適切な窓口を明確にします

相続では税金以外にも登記や紛争予防など多様な手続が同時に発生します。そのため最初の段階で、当事務所が引き受ける範囲と提携先にお繋ぎする内容を整理して説明します。当事務所が担当するのは、相続税・贈与税の申告、土地や非上場株式の評価、資産税関連の届出書作成・提出代行です。被相続人の準確定申告や、相続税・贈与税のセカンドオピニオンもお引き受けします。また、主要な生命保険会社の代理店として、納税資金の準備に向けた生命保険の提案もします。一方、弁護士や司法書士等の専門分野となる手続は、連携する各事務所（九段坂総合法律事務所、エース合同司法書士事務所、行政書士法人ＧＯＡＬ、社労士法人ＧＯＡＬ）へ引き継ぎ、全体を踏まえた対策を提案します。なお、所長の中村太郎は行政書士としても登録していますので、どちらの資格で対応するかも事前にお伝えします。所属税理士は中村太郎と河村賢の2名で、所内にはもう1名行政書士が在籍しています。所長は税理士業界で25年超の経験があります。

◆10か月の期限まで、いつ何を決めればよいかを逆算して示します

相続税の申告・納税は、相続開始の日（通常は死亡日の翌日）から10か月以内です。この間に相続人どうしで遺産分割協議を行い、必要書類を用意し、申告書等を作成しなければならないため、時間の余裕はあまりありません。しかも相続税は、基礎控除を超えるかどうかで申告の有無が変わりますので、申告が要るかどうかが最初の分かれ道です。そこで当事務所は、10か月から逆算した進め方をお示しします。相続人の確認から財産の洗い出し、土地や株式の評価へと進み、遺産分割協議と納税資金のご用意まで、いつまでに何をお決めいただくかを順にお伝えします。話し合いがまとまらないまま期限が近づいたときの手当てもあります。「申告期限後3年以内の分割見込書」と「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」を各11,000円で作成し、提出代行まで承ります。間に合いそうにない段階でも、まずは事情をお聞かせください。

◆書面添付制度を採用し、税務調査に備えます

相続税は5件に1件が税務調査の対象になるといわれるほど、調査対象になりやすい税目です。当事務所が相続税の申告で書面添付制度を採っているのは、この性質に備えるためです。この書面は税務署に対する所見表明で、税理士だけがつくれる保証書のような役割を果たします。そのため、添付することで、税務署は納税者ではなくまず税理士へ問い合わせることになります。疑問や異論といった税務署の確認事項は、税理士への問い合わせの段階で解決することが多いため、ご相談者さまの負担は大幅に軽減します。ただし、税務署員が突然会社に来る無予告調査は対象外です。なお、調査の立会いや日当は相続税申告の基本料金に含まれません。実際に調査となった時点で、改めてお見積りをお出しします。

選ばれる理由

◆事前に明確な単価で報酬総額を試算できます

当事務所の相続税申告における基本報酬は、遺産総額が4,000万円までは220,000円、1億円までは550,000円、1億円を超える場合は遺産総額の0.55％（税込）です。これに加えて発生する各種評価や特例適用の追加料金についても、明確な単価をあらかじめ開示しています。具体的には、非上場株式の評価が1社あたり110,000円から、土地の評価が一筆あたり55,000円から（別途実費）、小規模宅地等の特例適用が55,000円の加算となります。株式は保有資産の内容、土地は形状や立地条件、相続人の人数によって変動しますが、事前に算定基準をお示しするためご依頼前に概算費用をご確認いただけます。なお、ご依頼時には着手金として、想定資産金額に基づく報酬の半額を前払いいただきます。

◆不動産所得の確定申告や記帳代行、相続税対策など幅広く対応

毎年発生する税金の負担に悩んでいる不動産オーナーの方は多いと思います。固定資産税の支払いに加えて、収益物件には不動産所得税や住民税がかかります。さらに、売却時の譲渡所得税や将来の相続税まで心配になるからです。当事務所は不動産所得の確定申告のほか、記帳代行や相続税対策、節税の支援までお引き受けしています。土地の売買や不動産活用のご相談には、提携するVSG不動産株式会社とともに対応します。不動産オーナー支援コンサルティングの料金は、1物件あたりで決まります。10物件未満なら55,000円、20物件〜30物件未満なら44,000円、40物件〜50物件未満なら33,000円と、物件数が増えるほど単価が下がります。数え方は、区分所有が土地・建物合算で1物件、戸建は土地・建物それぞれ1物件です。単発の不動産税務相談は、ご来社もオンラインも1時間あたり22,000円で承ります。

◆自社株評価と長期的運用に必要な届出手続きをサポート

当事務所は自社株評価を中心に、親族間での売買・贈与やM＆Aに必要な株価評価を承ります。相続税申告と合わせて行う場合は、1社あたり110,000円〜を料金に加算します。生前贈与の申告は暦年課税で5,000万円までが33,000円、1億円までが55,000円です。相続時精算課税のご利用には別途55,000円と選択届出書作成・提出代行11,000円が必要です。さらに、事業承継税制の適用時に必要な特例承継計画の作成・提出代行料は1,100,000円となります。該当制度で求められる都道府県への年次報告（1年110,000円）および税務署への継続届出（1年55,000円）も、原則2〜6年目の5年間と以降3年ごとのサイクルに沿って手続を進めます。

◆ご相談は対面・オンラインのいずれでも承ります

当事務所の相続税申告の対応地域は一都六県で、東京都23区と、八王子市、立川市、武蔵野市をはじめとする23区外の市町村が入ります。この範囲であればお伺いします。画面越しのご面談だけでよろしければ、チャットワーク、メール、MEET等を使って全国どこからでも承ります。実際に当事務所のお客様は関西地方から茨城県までいらっしゃり、遠方の方とはFAX、メールを中心にチャットワークやLINE、SLACK、MEET、ZOOMなどでやり取りしています。ご相談を希望される方はまずはご連絡ください。メールは24時間受付、原則として受信後2営業日以内に返信します。営業日時は月曜日から金曜日の午前9時00分から午後6時までで、土日祝日は休業です。所長の中村太郎は、相続時精算課税や相続登記にも触れた書籍『50代からの戻るお金・もらえるお金』（2024年11月）を監修しています。対面のご相談に来られた方には、この書籍（定価1,100円）を無料でプレゼントしています。

よくある質問

Q. 相続税がかかるのかどうかも分かりません。まず何をすればいいですか。

申告が必要かどうかの判断から始めます。相続税は基礎控除を超えるかどうかで申告の有無が変わるうえ、知らなかったという理由では申告の遅れが認められないからです。まずはお電話（0120-357-316）かお問合せフォームでお尋ねください。面談は初回のみ無料ですので、解決したいことをお聞かせいただければ、ご事情に沿ってサービス内容をお伝えします。ご納得いただけましたらご契約となります。

Q. 亡くなってから数か月がたちました。今から頼んで申告に間に合いますか。

相続税の申告・納税は相続開始の日から10か月以内で、その間に遺産分割協議と必要書類のご用意、申告書の作成があります。残りの期間から逆算してお受けしますので、まずはご連絡ください。話し合いがまとまらないまま期限を迎えそうなときは、「申告期限後3年以内の分割見込書」と「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」を各11,000円で作成し、提出代行まで承ります。

Q. 申告をお願いすると、いくらくらいかかりますか。

遺産総額で決まります。〜4,000万円で220,000円、〜6,000万円で330,000円、〜8,000万円で440,000円、〜1億円で550,000円、1億円超は遺産総額の0.55％（税込）です。ここへ土地の評価が一筆あたり55,000円〜、小規模宅地の特例がプラス55,000円、取引相場の無い株式評価が1社あたり110,000円〜と、対象の数だけ増えます。また、共同相続人の人数によっても金額が変動します。

Q. 遺言書や家の名義変更もお願いできますか。

当事務所は相続税の申告を直接お引き受けし、遺言書の作成や不動産等の名義変更につきましては提携する弁護士・司法書士・行政書士へ引き継いだうえで対応します。相続時精算課税制度の活用なども含め、円満な相続税対策として全体を組み合わせて提案します。引き継ぎ先は九段坂総合法律事務所、エース合同司法書士事務所、行政書士法人ＧＯＡＬ、社労士法人ＧＯＡＬです。なお、所長の中村太郎は東京都行政書士会にも登録しています。

Q. 父が会社を経営していました。自社株の評価も頼めますか。

承ります。自社株の評価、同族会社の親族間における株式売買・贈与、M＆Aなどで株式評価が必要な場合に対応します。お父さまの相続税申告のなかで取引相場の無い株式評価が必要なときは、1社あたり110,000円〜（＋交通費等の実費）を加算し、金額は会社の保有資産等により異なります。事業承継税制をお使いになる場合は、別の料金表に沿って承ります。

Q. 遠くに住んでいるのですが、頼めますか。

画面越しのご面談で差し支えなければ、全国どちらからでもお引き受けします。実際に当事務所のお客様は、関西地方から茨城県まで幅広い地域にお住まいです。ご相談の窓口はお電話やメール、LINE、チャットワークの4つで、いずれからでもご連絡いただけます。メールは24時間受け付けており、原則として受信から2営業日以内に返信します。

Q. 申告したあとに税務調査が来ないか心配です。調査に備えた対応はしていただけますか。

申告書に税理士法第33条の2第1項の添付書面を添えて、当事務所が先に窓口に立ちます。相続税は5件に1件が税務調査の対象になるといわれる税目ですが、この書面を添えることで、税務署はご相談者さまではなく、まず税理士へ問い合わせるからです。ただし、税務署員が突然会社に来る無予告調査は対象外です。調査の立会いや日当が発生する場合は、別途お見積りをお出しします。

料金表

金額はすべて消費税込みの総額表示です。

相続税申告

遺産総額〜4,000万円：220,000円
〜6,000万円：330,000円
〜8,000万円：440,000円
〜1億円：550,000円
1億円超：遺産総額の0.55％

※取引相場の無い株式評価、土地及び土地の上に存する権利の評価、小規模宅地の特例適用が必要な場合、下記の料金表に応じて追加料金が発生します。
※共同相続人数により金額が変動します。
※財産の評価等の業務が著しく複雑な場合は、金額が変動します。
※調査立会い、日当等発生する場合があります。
※実費立替分は併せて請求します。
※ご依頼時には着手金として、想定資産金額に基づく報酬の半額を前払いいただきます。

財産評価の追加料金

取引相場の無い株式評価（1社あたり）：110,000円〜＋実費（交通費等）※会社の保有資産等により異なります
土地及び土地の上に存する権利の評価（一筆あたり）：55,000円〜＋実費（交通費等）※土地の形状や場所等により異なります
小規模宅地の特例適用：上記プラス55,000円

贈与税申告（暦年課税）

〜5,000万円：33,000円
〜1億円：55,000円
〜3億円：77,000円
〜5億円：99,000円
〜7億円：121,000円
〜9億円：143,000円
〜11億円：165,000円
〜13億円：187,000円
〜15億円：209,000円
15億円超：別途相談
※取引相場の無い株式評価、土地及び土地の上に存する権利の評価が必要な場合、上記の追加料金が発生します。
※相続時精算課税：上記プラス55,000円

資産税関連届出書作成及び提出代行料

相続時精算課税選択届出書：11,000円
土地の無償返還に関する届出書：11,000円
申告期限後3年以内の分割見込書：11,000円
遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書：11,000円
災害による申告、納付等の期限延長申請書：11,000円

事業承継税制（法人及び個人）

特例承継計画の作成及び提出代行料（円滑化法の認定申請を含む）：1,100,000円
都道府県への年次報告書作成及び提出代行料（原則2年目から6年目まで5年間、その後3年毎）：1年あたり110,000円
税務署への継続届出書作成及び提出代行料（原則2年目から6年目まで5年間、その後3年毎）：1年あたり55,000円

不動産オーナー支援

不動産税務相談：ご来社 1時間あたり22,000円／ご訪問 1時間あたり33,000円（別途、往復交通費の実費）／オンライン 1時間あたり22,000円
コンサルティング（1物件あたり）：10物件未満 55,000円／10物件〜20物件未満 49,500円／20物件〜30物件未満 44,000円／30物件〜40物件未満 38,500円／40物件〜50物件未満 33,000円／50物件超 別途ご相談
※区分所有不動産の区分所有の場合、土地・建物合算で1物件として計算します。戸建不動産の場合、土地・建物それぞれ1物件として計算します。