屋税理士事務所

相続税対応サービス

◆相続税の申告・ご相談は当事務所にお任せください

当事務所では、法人税や所得税、相続税などの税務申告をお引き受けします。平成27年の税制改正により基礎控除額が大幅に引き下げられたことで、ご自宅と預貯金を中心とした資産状況であっても、不動産や預金、株式といった各種資産の合計によって申告が必要となるケースが大きく増えました。その一方で、居住用住宅の敷地評価額を大幅に軽減できる「小規模宅地等の特例」の適用面積が最大330平方メートルまで拡大されるなど、適切な申告によって節税を図れる仕組みも整備されています。ご自身のケースで申告が必要となるか、どのような軽減措置が適用できるかなど、まずはお気軽に当事務所までご相談ください。準確定申告と遺産分割協議書の作成は、相続税の申告とあわせてご依頼いただく場合にお引き受けします。登記が必要な場合は、提携の司法書士と連携して進めます。

◆税金相談には職員ではなく税理士が対応します

当事務所では、法人税・所得税・相続税をはじめとする各種税金相談において、職員ではなく税理士本人が直接対応します。会社経営や個人事業をお持ちでない方でも、「まずは相続税の概算だけ把握しておきたい」といった段階からご相談いただけます。特に都心部に土地や建物などの不動産をお持ちの場合、将来的な負担額の把握は非常に重要です。相続税のご相談では、ご財産やご家族に関するプライベートな情報をお話しいただく必要があります。担当職員を挟まず税理士が最初から直接お話を伺うため、同じ内容を何度も説明し直す煩わしさがありません。また、専門用語が多く難しく感じられがちな税金の仕組みも、どなたにも伝わる言葉に噛み砕いてお伝えすることを心がけており、多くのお客様から「説明が分かりやすい」との声をいただいています。税理士と直接やり取りできる安心のもと、些細な疑問もお気軽にご相談ください。

◆朝8時から夜8時の相談枠があります

当事務所では、事前のご予約により朝8時から夜8時までの時間帯で無料相談を承ります。お仕事等で平日の昼間に時間が取れない方や、夜間にお仕事をされている方でも、生活リズムに合わせてご相談いただけます。

選ばれる理由

◆新宿という立地特性を踏まえた相続税対策

当事務所は新宿三丁目駅から徒歩1分の場所にあり、相続税についてのご相談も承ります。新宿区は全域にわたって地価が高い地域が多く、区内に不動産をお持ちの方が亡くなると、多くの場合相続税が課税されます。新宿区に不動産をお持ちの場合、総資産に占める不動産の割合が高くなる傾向にあります。ご自身の不動産評価額や相続税の試算、対策など、どうぞお気軽にご相談ください。

◆路線価の変動が左右する、慎重を期すべき不動産評価と相続税対策

相続税申告において最も専門性が問われるのが不動産の評価です。計算の基準となる「路線価」は毎年国税庁より公表されますが、地価の上昇に伴って路線価が上がれば、納税額にも直接影響を及ぼします。同じご自宅や所有地であっても、路線価の変動によって相続税の負担感や必要な対策は大きく変わります。特に資産価値が高い不動産ほど、減額特例の適用や適正な評価計算を慎重に行うことが欠かせません。不動産をお持ちの方の相続税についてのご相談も承ります。

◆生前からの計画的な相続税・贈与税対策のご提案

都心部に不動産をお持ちの場合、生前からの適切な準備が将来の税負担を大きく左右します。平成27年の税制改正により直系尊属からの贈与税率が緩和されるなど、生前贈与と相続のどちらを選択すべきか、双方の税率を見極めた総合的な判断が重要です。代表税理士の屋倫平は、税理士のほか、ファイナンシャル・プランナー、終活カウンセラーの資格を持っています。

よくある質問

Q. 相談には誰が対応しますか。

当事務所では、代表税理士の屋 倫平が、すべての相談に直接対応します。途中で担当者が変わることもございません。難しい税金の仕組みや専門用語についても、どなたにも分かりやすい言葉で丁寧にご説明しますので、どうぞ安心してご相談ください。

Q. 相談料はかかりますか。

初回1時間程度は無料です。ご相談には事前の予約が必要です。

Q. 平日の日中は時間が取れません。早朝や夜に相談できますか。

平日の日中にお時間が取れない方のために、当事務所では事前予約制にて朝8時から夜8時までの早朝・夜間無料相談に対応しています。お仕事でお忙しい会社員の方や夜間にお仕事をされている方など、お客様のご都合や生活リズムに合わせてご利用いただけます。なお、通常の営業時間は平日9時から18時まで（土日祝定休）ですので、営業時間外でのご相談をご希望の際は事前にご連絡をお願いします。

料金表

相続税のご相談

税金相談（法人税・所得税・相続税等）初回：1時間程度まで無料

参考：顧問契約の料金（相続税申告の料金ではありません）

年間売上高に応じた段階的な設定です。月額顧問料は年間売上3,000万円未満で20,000円（定期訪問なし）／27,000円（3ヶ月に1度訪問）からで、1億円以上3億円未満は50,000円／57,000円、5億円以上は応相談です。記帳代行もあわせてご依頼の場合は月額8,000円〜が加算され、決算料は月額顧問料の4〜5ヶ月分です。
※コンサルティングや経理代行サービスをご希望の場合は別途料金です。
※業務開始前に締結する業務委託契約書で、別途料金が発生する場合は明示します。