弁護士法人リーガルプラス渋谷法律事務所

複数の弁護士と比べた上で選ばれる、相続解決の実績

相続の問題は、どの弁護士に依頼するかで結果が大きく変わることがあります。当事務所にご依頼くださる方の多くは、複数の法律事務所で相談を重ねた上で、最終的に私を選んでくださった方々です。

法人全体で年間400件以上の相続相談（2024年実績）をお受けしており、私自身も常に20件以上の案件に携わっています。他の事務所で難しいと言われた案件や、セカンドオピニオンのご相談も数多くお受けしてきました。

豊富な経験に裏打ちされた質の高い法務サービスをご提供することをお約束します。

解決までの設計図を描き、ご依頼者様の想いに寄り添う

相続問題は、法律だけでは割り切れないご家族の感情が深く関わります。そのため、場当たり的な対応ではなく、まずはご依頼者様のお話をじっくりと伺い、解決までの「設計図」を丁寧にお示しすることを心がけています。

法的な見通しはもちろん、予想される相手方の反応や手続きの流れを視覚的にもわかりやすくご説明し、ご納得いただきながら一歩ずつ進めていきます。法的な解決と、ご依頼者様のお気持ちの双方が満たされる着地点を一緒に探してまいります。

法人ならではの組織力で、困難な相続問題に立ち向かう

当事務所は、東京、千葉、茨城に複数の拠点を構える弁護士法人です。多くの弁護士が在籍しており、それぞれの案件で得た知識や経験を法人全体で共有できるのが大きな強みです。これにより、複雑で難しい問題であっても、多角的な視点から最善の解決策を検討することが可能です。

また、複数名の弁護士で担当させていただくことで、膨大な資料の精査や迅速な対応が求められる案件もスムーズに進めることができます。組織力を活かし、あなたを力強く支えます。

使い込みから遺言書の有効性まで、あらゆる問題に対応

遺産分割協議がまとまらないといった典型的なご相談はもちろん、特定の相続人による預貯金の使い込み、感情的な対立が激しい親族間の紛争、亡くなった親の再婚相手やお子様との相続トラブルなど、一筋縄ではいかない問題も積極的に取り扱っています。

特に、認知症だった親が作成した遺言書の有効性が問われるような、医学的な知見も必要となる複雑な案件にも対応してきた実績がございます。どのようなお悩みでも、諦める前に一度お聞かせください。

相続税や不動産登記も、専門家と連携し一括で支援

相続手続きには、相続税の申告や不動産の名義変更（相続登記）など、弁護士だけでは完結できない手続きが伴います。当事務所は、相続案件に精通した税理士や司法書士と緊密な連携体制を築いています。

これにより、ご依頼者様がご自身で別の専門家を探すお手間を取らせることなく、法律問題から税務、登記までを一括でサポートするワンストップサービスをご提供できます。相続に関するすべての手続きを、安心してお任せいただくことが可能です。

まずは対話から、ご都合に合わせた相談体制をご用意

相続に関するお悩みは、誰にも話せず一人で抱え込んでしまう方が少なくありません。当事務所では、まずお話をお伺いすることから始めます。

強引な方の言いなりになって、ご自身が損をしてしまうようなことがあってはなりません。

安心してご相談いただけるよう、初回の法律相談は60分無料です。また、依頼者様のご都合に合わせて、柔軟な相談体制を整えています。

• 平日夜間や土曜日のご相談にも可能な限り対応します
• 遠方の方やお体が不自由な方向けにオンラインでのご相談も可能です
• お電話でのご相談は遺留分に関するもののみ受け付けております

渋谷駅近く、諦めきれないその想いをぜひお聞かせください

相続問題で弁護士に相談することに、ためらいを感じる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、少しでも納得できない、おかしいと感じることがあれば、どうかそのお気持ちを大切にしてください。

ご相談いただいたからといって、必ず依頼する必要はありません。まずは専門家の意見を聞いてみる、というだけでも価値があります。

当事務所は渋谷駅からも近く、アクセスしやすい場所にございます。あなたのそのお悩みを、ぜひ一度、私に話してみませんか。

料金表

以下の料金は特に明記のない限り、すべて税込金額です。

初回相談料

継続相談につきましては、別途相談費用が発生しますので、詳細は弁護士からご説明いたします。

遺産分割着手金無料プラン

遺産分割の交渉から調停・審判までを、弁護士が代理人として活動する着手金無料（適用条件あり）のフルサポートプランです。

適用条件
1.全ての相続人が判明しており、かつ、所在不在の相続人や認知症など、判断能力が欠けている相続人がいないこと。
2.遺産の大半が判明しており、ご依頼者様が1000万円以上の金融資産について取得見込みがあること。
3.交渉不成立時は速やかに、遺産分割調停・審判への移行をご了承いただけること。
※交渉手続きでの遺産分割が成立した際に取得遺産の8.8%が44万円を下回る場合は最低報酬88万円。
※調停・審判手続きでの遺産分割が成立した際に取得遺産の9.9%が77万円を下回る場合は最低報酬121万円。

遺産分割着手金ありプラン

着手金無料プランの適用条件に該当しない場合は、こちらの遺産分割の弁護士費用が適用となります。

※交渉手続きでの遺産分割が成立した際に取得遺産の8.8%が44万円を下回る場合は最低報酬44万円。
※調停・審判手続きでの遺産分割が成立した際に取得遺産の9.9%が77万円を下回る場合は最低報酬77万円。

保全手続きや競売申立てに関する費用

相続人確認訴訟（原告／被告）

※1固有必要的共同訴訟により主体的に訴訟関与をしていない場合は着手金を調整いたします。
※2不動産や株式など評価に幅のある財産については、時価を用います。

遺産確認訴訟（原告／被告）

※1固有必要的共同訴訟により主体的に訴訟関与をしていない場合は着手金を調整いたします。
※2不動産や株式など評価に幅のある財産については、時価を用います

遺留分侵害額請求（遺留分を請求する側）

「法律で最低限保障されている相続分（遺留分）」を請求したい方、請求された方の側に立って、弁護士がサポートいたします。

※1複雑な事案（遺産情報が全く不明、相手に財産がない、金銭以外の財産の取得を希望されるなど）では、調査費用や着手金が発生します。
※1遺留分侵害額請求における調停・訴訟の4回以降の期日は、1回3万3000円の裁判所日当がかかります。弁護士の所属事務所から遠方の裁判所での調停・訴訟に出席する際は、別途出張・移動日当がかかります。（電話やwebによる手続きへの参加も含みます。）
※2経済的利益は、獲得金額又は権利確定額のいずれか高い方となります。

遺留分調査

※遺留分に配慮した遺言のため遺留分の被侵害状況が明らかでない時などに調査を先行します。

保全手続きに関する費用

遺留分を請求された側（受遺者・受贈者）

使途不明金の不当利得返還や収益物件の賃料請求は別費用となります。また、調停成立、和解や判決後に、相手方から任意の支払いがない場合、強制執行の追加のご依頼を調整いたします。

※着手金は交渉・調停・訴訟いずれの手続きからでも共通です。
※最終的な取得遺産額とは、遺留分算定の基礎となる財産（遺贈、生前贈与、死因贈与により取得したもの）及び遺産分割により取得した財産の合計額となります。
※請求者に対し、遺留分の支払いとして金銭その他の財産を交付した場合、取得遺産額から交付した財産の評価額を控除します。
※相続税、固定資産税、都市計画税その他一切の租税公課の金額は、取得遺産額から控除となりません。