弁護士法人山下江法律事務所福山支部

依頼者が前向きになれるようにサポートします

相続問題は、法律的な難しさだけでなく、感情的な要素が絡むことで複雑になります。

そのため、相続問題を解決するためには、法律的な視点だけでなく、人間関係や感情面も考慮に入れることが大切です。

当事務所では、相続問題の本質を見極め、最善の解決策を提案することを心がけています。

また、法律問題だけでなく、依頼者が抱える感情的な問題にも対応し、依頼者が前向きになれるようなサポートを提供しています。 

広島最大級の法律事務所がチームで解決

当事務所は、広島最大級の法律事務所であり、多くの弁護士が在籍しています。

分野ごとに専門チームを編成し、高度な法的サービスを提供することができます。

相続分野についても専門チームがあり、個々の弁護士の知識や経験を超えた情報交換が行えるため、難しい案件にも対応することができます。 

初回相談無料（1時間程度）、安心してご相談いただけます

当事務所では、初回相談を無料で提供しています（例外あり）。

相続問題は、法律と一般の方の感覚との間に大きなズレがあるため、弁護士の力が必要です。

また、内容が複雑なこともあり、一般の方が自力で解決するのは難しいものです。

初回相談時には、ご相談者様とコミュニケーションを図りながら、トラブルの経緯や背景事情を詳細に把握します。

相続問題は早期に対応することで、より良い解決策を見つけることが可能ですので、ぜひご相談にお越しください。

料金表

以下の料金は特に明記のない限り、すべて税込金額です。

初回相談料

・トラブルに巻き込まれた場合、法律的にどうなるのだろうというご質問に的確にお答えし、法律で保証された権利を実現していきます。

・セカンドオピニオン（弁護士、司法書士等）は30分11,000円です。

遺産分割

遺産分割で争いがある場合、交渉・調停・裁判になります。

・特に簡易な事件については着手金を110,000円まで減額することができます。
・事案の難易度等によって増減がありえます。
・報酬金の発生が見込めない事件については着手金を増額することができます。
・算定不能の場合の経済的利益の額は800万円とします。
・審級ごとに、期日が通算7回に達した場合には110,000円を着手金に加算し、以後期日が6回加算されるごとに110,000円を着手金に加算します。
・事務手数料として、別途22,000円をいただきます。

経済的利益の算定基準
・遺産分割事件・・・対象となる相続分の時価相当額。
・算定不能の場合は、800万円とする。

注意事項
・交渉から調停、交渉または調停から訴訟を受任するときは、当初の着手金の2分の1の着手金が発生します。
・訴訟では、審級ごとに着手金が発生しますが、第一審での着手金の2分の1となります。
・報酬金は、裁判が確定した最後の1回のみ発生します。
・事件の内容により増減額することができるものとします。

遺留分侵害額請求（請求側）

※特に簡易な事件については着手金を110,000円まで減額することができます。
※事案の難易度等によって増減がありえます。
※報酬金の発生が見込めない事件については着手金を増額することができます。
※算定不能の場合の経済的利益の額は800万円とします。
※審級ごとに、期日が通算7回に達した場合には110,000円を着手金に加算し、以後期日が6回加算されるごとに110,000円を着手金に加算します。
※事務手数料として、別途22,000円をいただきます。

経済的利益の算定基準
・遺留分減殺請求・・・対象となる遺留分の時価相当額。
・算定不能の場合は、800万円とする。

注意事項
・交渉から調停、交渉または調停から訴訟を受任するときは、当初の着手金の2分の1の着手金が発生します。
・訴訟では、審級ごとに着手金が発生しますが、第一審での着手金の2分の1となります。
・報酬金は、裁判が確定した最後の1回のみ発生します。
・事件の内容により増減額することができるものとします。

遺留分侵害額請求（請求された側）

※特に簡易な事件については着手金を110,000円まで減額することができます。
※事案の難易度等によって増減がありえます。
※報酬金の発生が見込めない事件については着手金を増額することができます。
※算定不能の場合の経済的利益の額は800万円とします。
※審級ごとに、期日が通算7回に達した場合には110,000円を着手金に加算し、以後期日が6回加算されるごとに110,000円を着手金に加算します。
※事務手数料として、別途22,000円をいただきます。

経済的利益の算定基準
・遺留分減殺請求・・・対象となる遺留分の時価相当額。
・算定不能の場合は、800万円とする。

注意事項
・交渉から調停、交渉または調停から訴訟を受任するときは、当初の着手金の2分の1の着手金が発生します。
・訴訟では、審級ごとに着手金が発生しますが、第一審での着手金の2分の1となります。
・報酬金は、裁判が確定した最後の1回のみ発生します。
・事件の内容により増減額することができるものとします。

遺言トータルサポート（遺言書作成）

注意事項
・公正証書遺言作成の際の追加費用はありません（公証役場の実費負担のみ）。ただし、旅費日当は別途発生します。
・事案の難易度等によって増減がありえます。
・遺言内容をトラブルなく確実に実現できるように、遺言執行者として、弁護士法人山下江法律事務所を指定することをお勧めします。

遺言トータルサポート（遺言の執行）

・事案の難易度等によって増減がありえます。

相続放棄手続きサポート

・相続開始後3か月が経過し、熟慮期間内であることについて特に主張が必要な相続放棄手続については110,000円です。

・事案の難易度等によって増減がありえます。

限定承認

・経済的利益は、相続した遺産（プラスの財産）から負債（マイナスの財産）を控除した額とします。

・事案の難易度等によって増減がありえます。

遺言書検認申立事件

・旅費日当は別途旅費日当規程に従います。

・立ち会いのみも同料金とします。

備考

ご依頼の内容によっては、上記の料金と異なる場合があります。

ご依頼をお受けする際には、相談時に明瞭な費用をお伝えしますのでご安心ください。