弁護士法人萩原総合法律事務所常総支所

【茨城県内3拠点】地域に寄り添い、身近で頼れる事務所を目指して

私たちは、茨城県の筑西市、常総市、ひたちなか市の3カ所に事務所を構え、「地域の方々にとって、かけがえのない存在でありたい」という想いで日々活動しております。法律問題で困ったときに、「あの事務所に行けば大丈夫」と安心して頼っていただける、そんな身近な法律事務所でありたいのです。

特に、県内にはまだ弁護士がいない地域もあります。私たちは、誰もが気軽に弁護士にアクセスできる環境を整えることも大切な使命だと考え、地域に根差したサポートをご提供しています。「こんなことを相談してもいいのかな」とためらわずに、どうぞお気軽にお声がけください。

【親族関係を壊さないために】争うことだけが解決ではありません

相続問題の特徴は、相手方がごきょうだいや親子、ご親戚であるという点です。たとえ法的に正しい主張を通したとしても、その後の関係が完全に壊れてしまっては、本当の意味での円満な解決とは言えないのではないでしょうか。

私たちは、できる限り徹底的に争うことは避け、相続が終わった後も良好な関係が続いていくことを大切にしています。もちろん、ご依頼者さまのご希望に沿って解決を目指しますが、時にはお互いが納得できるところで譲歩し合う和解案をご提案することもあります。

ご家族の未来にとって何が最善かを一緒に考えさせてください。

【茨城の不動産相続に精通】農地や古い登記の問題もお任せください

茨城県は、古くからの農家が多く、ご相続財産に不動産、特に農地が含まれるケースが少なくありません。農地は簡単に売却できず、綺麗に分けるのが難しいため、ご親族間で深刻なトラブルに発展しやすくなります。

また、昔からの慣習で何世代も前から土地の名義変更がされず、いざ登記をしようとすると、会ったこともない遠いご親戚と遺産分割協議をしなければならない、というご相談も多く寄せられます。

私たちは、こうした茨城県ならではの複雑な不動産相続の問題に、地域に根差した知見をいかして丁寧に対応いたします。

【遺産分割から空き家問題まで】相続のお悩みに幅広く対応します

最も多いご相談は、遺産分割協議をどのように進めたらよいか、という方向性についてのお悩みです。すでにご親族間で意見が対立しているケースはもちろん、「兄弟が遺産の内容を教えてくれない」「相続人が多くて話し合いが大変」といった状況でも、私たちが間に入ることで円滑な解決へと導きます。

また、相続したものの管理に困る空き家の問題や、借金を相続したくない場合の相続放棄の手続きなど、相続に関するあらゆるお悩みに対応しております。弁護士1年目から相続問題に携わってきた経験をいかし、全力でサポートいたします。

【長期的なサポートも可能】他士業と連携し、未来の安心を守ります

当事務所は、地域の司法書士や税理士、不動産業者と緊密な連携体制を築いています。そのため、相続登記や相続税の申告、不動産の評価や査定売却が必要になった場合でも、スムーズに対応することが可能です。

また、私たちは弁護士法人としてご依頼をお受けするため、長期的なサポートができるのも強みです。例えば、元気なうちに遺言書を作成して当事務所で保管し、将来私たちが遺言執行者として円滑な遺産分割を行うといったことも可能です。10年、20年先を見すえたご依頼にも責任をもって対応させていただきます。

【弁護士9名が迅速に対応】分割払いやWEB予約も可能です

相続のお悩みは、一人で抱え込まずに、まずは私たちにご相談ください。当事務所には9名の弁護士が在籍しており、迅速な対応を心がけております。

ご相談者さまが安心してご依頼いただけるよう、分かりやすい料金設定と、ご事情に応じた分割払いもご用意しております。

ご相談の予約は、お電話のほか、営業時間外でもウェブサイトのメールフォームや公式LINEから可能となっておりますので、ご都合のよい方法でお気軽にお問い合わせください。

• 相談方法：事務所での面談のほか、オンラインでのご相談も可能です。
• 予約方法：お電話、ウェブサイトのメールフォーム、公式LINEにて承ります。
• 料金体系：ご事情に合わせた分割払いが可能です。お気軽にご相談ください。

【水海道駅徒歩9分】まずはお一人で悩まず、まずは私たちにご相談ください

相続問題は、時間が経てば経つほど相続人が増えてしまったり、話し合いがこじれたりと、解決が難しくなってしまうケースが少なくありません。早めにご相談いただくことが、円満な解決への一番の近道です。

弁護士にご依頼いただければ、相続人や財産の調査といった時間のかかる手続きをお任せいただくことができ、何より他のご相続人とのやり取りの窓口を一本化することで、精神的なご負担を大きく軽減できます。

事務所は水海道駅から徒歩9分、駐車場もございます。どうぞ一人で悩まず、私たちにお任せください。

料金表

以下の料金は特に明記のない限り、すべて税込金額です。

初回相談料

＜生前対策＞

遺言書、家族信託契約書チェック

・ご自身の作成した遺言書、家族信託契約書に対して法的アドバイスを行います。

遺言書作成

・公正証書遺言の場合、公証役場の費用が別途発生します。弁護士が公正証書遺言の証人の1名となります。

家族信託契約書作成

・依頼者の希望に沿った家族信託契約書を作成します。

委任、任意後見、死後事務委任契約

・委任契約、任意後見契約、死後事務委任契約をセットにした契約書を作成します。
※公正証書にするため、公証役場の費用が別途発生します。

生前の事務管理

※委任、任意後見、死後事務委任契約のご契約後に日常生活上の事務管理（病院や施設費用，家賃の支払い等）を依頼する場合・・・月額33,000円の管理料及び実費
※加えて、収益不動産の管理その他の事務を追加する場合・・・月額55,000円の管理料及び実費
※不動産の処分等日常的もしくは継続的委任事務処理に該当しない事務処理を要した場合又は委任事務処理のために裁判等の手続を要した場合・・・月額で定める報酬とは別に、事務所規定による弁護士報酬が生じます。

＜亡くなった後の手続き＞

相続人・相続財産の調査

・固定資産評価証明書の取得
・不動産登記簿の取得
・銀行の取引明細書、残高証明書取得
・証券会社や保険会社への財産の有無の確認
・財産目録の作成
・調査結果を報告書にまとめ、今後のスケジュール（費用の見積もりも含めて）を提案します。
※実費が不足した際は別途請求します。
※実費については終了に伴う精算は行いません。

遺産分割交渉

・相手方が1名増につき110,000円を追加で請求します。
※実費が不足した際は別途請求します。
※実費については終了に伴う精算は行いません。

遺産分割調停

・遺産分割調停（期間は申立から6カ月）
・相続人調査、相続財産調査を経た上、家庭裁判所に調停を申し立てます。
・相手方が1名増につき110,000円を追加で請求します。
・交渉→調停は調停に進む時点で着手金差額110,000円を請求します。　　　　　　　　　　
※調停は、１期日につき11,000円の日当が発生します。
※実費が不足した際は別途請求します。
※実費については終了に伴う精算は行いません。

遺産分割審判

※協議→調停→審判の移行過程で差額を請求します。

寄与分に関する処分調停

※調停は、１期日につき11,000円の日当が発生します。　　

遺留分侵害額請求

※こちらは原告側の最低料金になり、請求額に応じて民事一般事件に準じて着手金の差額を請求します。
（被告側の場合は一般民事事件の被告側の料金に準じます（最低料金着手金550,000円）
※調停は、１期日につき11,000円の日当が発生します。

遺言無効確認の事前調査

・介護認定調査票、介護記録、医療記録の取り寄せを行います。
・筆跡鑑定を行うべきであれば業者を紹介します。
・分析結果から訴訟を起こすか他の解決方法を選択するかの提案を行います。
・提案内容は無効の判決等を保証するものではございません。
※実費が不足した際は別途請求します。
※実費については終了に伴う精算は行いません。

相続手続代行

・（例）亡くなった方の銀行口座の解約手続きを代行します。
※実費が不足した際は別途請求します。
※実費については終了に伴う精算は行いません。

相続放棄

・申立てに必要な戸籍や住民票などを取得し、亡くなった方の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てをします。
※実費が不足した際は別途請求します。
※実費については終了に伴う精算は行いません。

死後事務

・亡くなった後の事務（役所や関係機関等への届出等）を行った場合・・・・事務履行中、月額55,000円の管理料及び実費がかかります。
・その他、遺言執行の料金に準じます。

相続登記申請

※登録免許税は別途かかります。
※実費が不足した際は別途請求します。
※実費については終了に伴う精算は行いません。

相続財産清算人選任申立て

・申立てに必要な戸籍や住民票などを取得し、亡くなった方の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てをします。
※実費が不足した際は別途請求します。
※実費については終了に伴う精算は行いません。

特別縁故者に対する財産分与申立て

・申立てに必要な戸籍や住民票などを取得し、亡くなった方の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てをします。
※実費が不足した際は別途請求します。
※実費については終了に伴う精算は行いません。

相続財産清算人選任申立て+特別縁故者に対する財産分与申立て

・申立てに必要な戸籍や住民票などを取得し、亡くなった方の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てをします。
※実費が不足した際は別途請求します。
※実費については終了に伴う精算は行いません。

遺言執行

・特に複雑又は特殊な事情がある場合の手数料の金額は、受遺者との協議により定めます。
・遺言執行とは別に裁判手続に要する場合は、訴訟手続きにかかわる弁護士報酬を追加で請求します。
・遺言執行における財産額は相続財産の合計額となります。
・遺言執行時における不動産名義変更・その他に関する実費（司法書士費用、税理士費用等）は、別途請求します。
※実費については終了に伴う精算は行いません。