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インタビュー
相続専門チームが精度の高い解決を図る
事務所設立の経緯について教えてください。
東京で勤務弁護士として経験を積んだ後、1995年に出身地である広島県に戻り、現在の事務所を設立しました。地域の方の相談を着実に解決し、信頼を得ることで依頼が徐々に増え、現在は広島本部の他、福山・呉・東広島・東京に4つの支部を構えています。スタッフは20数名、弁護士は13名在籍しています（2024年4月現在）。
当事務所では弁護士の得意分野を活かすためにチーム制を組んでいます。相続チーム、交通事故チーム、離婚チーム、企業法務チームの4チームに分かれ、それぞれの専門性を活かした精度の高い解決を目指しています。
事務所として大切にされていることを教えてください。
当事務所は「あなたに寄り添い、ともに解決を目指します。」というミッションを掲げています。一見、法的な解決が難しいと思われる相談を受けた際に、「あなたの問題は法律では扱えませんのでお引き取りください」と言ってしまっては、相談に来た方は救われません。簡単には「NO」と言わず、解決方法を徹底的に考え、行動することが信念です。
また、私には大切にしている価値観があります。それは「笑顔」「闘志」「信頼」の3つです。
私の仕事は人を笑顔にすることです。依頼者に笑顔を取り戻してもらうことはもちろん、事務所のスタッフにも笑顔で働いてもらいたいと思っています。そして、弁護士は闘志を持って事件に臨まなければなりません。さらに、依頼者との信頼関係は欠かすことができません。
3つの価値観を大切に、「親切な相談」と「適切な解決」を心掛けて事案に取り組んでいます。
相続問題に注力している理由を教えてください。
力を入れて取り組んでいる理由は、高齢化社会において需要が高まっていることにあります。相続は誰もが一度は経験することです。財産の多い少ないにかかわらず、相続問題で悩む方は増えるだろうと推測しています。
相続トラブルはできれば避けたいものですが、相続は他の相続人の感情もからむ分野なだけに、自分が対策を万全にしていれば避けられるとは言い切れません。思わぬトラブルが生じた場合に、私たちが間に入り、円満な解決に向けてサポートしたいと考えています。
当事務所に寄せられる相続関連の相談は年間500件に上り、全国でもトップクラスの経験とノウハウがあると自負しています。1人でも多くの方の相続問題を解決できるように、今後も積極的に取り組んでいきます。
相続アドバイザーによる道案内で適正な解決へ
相続問題において、事務所の強みや特徴を教えてください。
当事務所には「NPO法人相続アドバイザー協議会」の認定を受けた相続アドバイザーがおり、弁護士とチームで相続問題に取り組んでいます。
相続問題と一口に言っても、人それぞれ事情は異なります。財産に不動産があれば司法書士や不動産鑑定士のサポートが必要ですし、相続税が気になる方には、税理士のアドバイスが必要です。相続アドバイザーは、依頼者の事情に応じて、解決までの道筋を案内し、適切な専門家を紹介する役割を果たします。
また、10年ほど前に「一般社団法人はなまる相続」を設立しました。弁護士や司法書士、税理士、行政書士、不動産鑑定士やファイナンシャルプランナーといった専門家が所属しており、相続に関するあらゆる問題や悩みをワンストップでサポートしています。
当事務所の相続チームとはなまる相続が連携を取りながら包括的なサポートをすることで、依頼者のニーズに応じた最適な解決策を提案しています。
相続案件を受ける上で、どのようなことに気を付けていますか。
相続というのは被相続人の財産を相続人が公平に分けるだけの話なのですが、それなのにトラブルが発生してしまうのは、それぞれの家庭の事情や親族の歴史が絡むからです。
相続問題を解決するには、今ある財産に目を向けるだけでなく、被相続人と相続人のかかわりであったり、相続が発生する以前からの財産の変動といった事情も把握する必要があります。
私たちは、依頼者の事情を正確に把握するために細心の注意を払っています。依頼者の話を聞くことはもちろんですが、依頼者自身が忘れていたり、気づいていないことがあるかもしれませんので、「生前の贈与はなかったですか？」など、こちらからも積極的に質問をして、表面的に見えない部分も逃さずキャッチし、徹底的に調査を行います。
印象に残っている相続案件を教えてください。
地域に多大な貢献をした会社の社長が亡くなった際に起こった、会社の経営権を巡る相続問題が印象に残っています。
社長には子どもがいなかったため、財産の4分の3を妻が、残りの4分の1を創業家である社長の兄弟たちが相続することになっていました。しかしそうなると、会社の株式の半数以上が妻に渡るため、妻が経営権を握ることになります。そのことに危機感を覚えた創業家が当事務所に相談に来たのです。
当事務所に相談に来る前に、何人もの弁護士に依頼を断られたそうです。それもそのはずです。妻が財産の4分の3を相続することは法律で定められていることであり、何も問題はありません。また、遺産の４分の１すべてを株式でもらえたとして、遺産総額が不足しており、株式の過半数を創業家が取得することは困難と思われました。私自身も、依頼者の話を聞いたときに、見通しはかなり厳しいと思いました。しかし、世の中に「絶対」はありません。たとえ勝率が低かろうと、私を頼って相談に来てくれた方のために尽力しようと、依頼を受けることにしました。
できることはなんでもしようと思いました。その会社は地元の人たちに愛され、創業家も厚い信頼を得ていたため、署名活動をして裁判所に提出したりもしました。もちろん、署名が裁判において有力な証拠となることはありません。しかし、裁判官も人ですから、心を動かす可能性があるのではないかと思ったのです。
創業家の会社への貢献を寄与分として認めてもらうための手続きなど、いくつもの関連訴訟を起こしました。大半の訴訟は敗訴しましたが、被相続人が生前に妻に家を購入していたことがわかり、それを生前贈与だと主張したところ、裁判所に認められたのです。その結果、生前贈与分を加算した金額が分割の対象となり、創業家は株式の過半数を維持することが可能となり、経営権を守ることができたのです。
解決までに5年かかりましたが、依頼者からは非常に感謝され、最後まであきらめることなく尽力した甲斐がありました。
スタッフが一丸となって依頼者の権利を守ります
相続問題を弁護士に相談するメリットを教えてください。
相続問題が発生したときに、どの法律がどのように適用され、問題解決のためにどんな方法が適切かを見極めることは、専門家でなければ難しいことがあります。弁護士に相談してもらえれば、依頼者の事情に応じた解決策を提案できますので、最善の解決が図れます。
また、相手方との対立が激しい場合、自分で直接やりとりすることに精神的な負担を感じる方も多いでしょう。弁護士は相手方との交渉も代行するので、そのようなストレスから解放されることも大きなメリットです。
遺言作成や成年後見、家族信託といった、将来紛争を招かないための生前対策についてもぜひご相談ください。弁護士のアドバイスを受けることで、自分にとって最適な方法を見つけることができます。
最後に、相続トラブルを抱えている方へメッセージをお願いします。
相続トラブルは家族や親族間の問題であるだけに、感情が絡みやすいです。感情の対立が激化すると、問題は複雑になり、解決までに時間がかかる可能性があります。できるだけ早く弁護士に相談し、問題解決に向けたアクションを起こすことをお勧めします。
当事務所は相続問題の解決実績が豊富です。当事務所の相続に関する年間相談件数は約５００件、受任件数は約１６０件であり、全国でもトップクラスだと思います。相続アドバイザーがあなたの悩みを整理し、相続を専門としている弁護士が、司法書士や税理士らと連携して相続問題を包括的に解決します。
あなたの適正な権利を勝ち取るためにスタッフ一丸となって尽力しますので、どうぞ安心してお任せください。