相続弁護士 ドットコム

弁護士法人後藤東京多摩本川越法律事務所練馬事務所

不動産相続に圧倒的な実績を誇る!不動産業者・金融機関との連携を活かし、ワンストップで対応

相続問題に10年にわたり携わってきた小澤和彦弁護士(弁護士法人後藤東京多摩本川越法律事務所練馬事務所)に、よく受ける相談内容や仕事をする上での心がけについて聞きました。特に不動産が絡む相続案件は、長期化する紛争が発生する可能性があり、また相続税の額も大きくなる可能性があるため、早めに弁護士に相談することが重要とのこと。相続について悩んだ場合に弁護士に相談するメリットや事務所としての強みについても詳しく話していただきました。(第二東京弁護士会所属)

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小澤 和彦弁護士
弁護士法人後藤東京多摩本川越法律事務所練馬事務所

インタビュー

不動産が絡む相続案件に強み

先生が相続案件に注力されている理由を教えていただけますか。

事務所を虎ノ門から三鷹に移してから、相続に関する相談が多くなりました。そのニーズに応えていくうちに自然と相続分野に注力するようになりました。

相続について、どのような相談が寄せられますか。

相続に関する相談の中でも、圧倒的に多いのは不動産の分割についての相談です。

お金であれば、比較的簡単に分割できますが、不動産だとどちらが所有するかという問題が生じます。売却して、お金に換えて折半する方法が最善策ですが、相手が売却に同意しなかったり、価格に納得しない場合があります。また、その不動産を半分ずつ共有して持つという方法もありますが、これには後日揉める可能性があるという問題があります。このように不動産が絡む相続問題は解決が難しく、時間がかかることが多いため、多く相談が寄せられます。

昨今、相続の相談内容が変わってきていますか。

東京と地方では相談内容に違いがあります。

東京は地価が高騰しており、たとえば長男が実家を継ぐと希望した場合でも、他の相続人が容易に受け入れない場合が増えてきました。

一方、地方では農地や山林、家屋などの相続財産があっても、現金化が難しくなってきており、相続人同士で押し付け合いになるケースが増えている印象です。

依頼者と冷静にやりとりできる段階で初めて、解決への道筋を理論立てて説明する

相続の案件を手がける際に心がけていることはありますか。

基本的には連携する税理士や司法書士などの他士業、不動産業者、金融機関を紹介してワンストップで対応するようにしています。その方が依頼者にとっても進めやすく、コストも抑えられます。

初回の法律相談はどのような流れで進んでいくのでしょうか。

初回相談は無料で行っています。問題の概要をヒアリングした上で解決方法と見積もりを提案し、納得していただければ、手続きを進めていくことになります。

ケースバイケースですが、初回相談には相続関係図や人物関係図、遺産目録を持参してもらえると、スムーズに話を進めることができます。

どのように解決までの道筋を立てていくのですか。

まずは、依頼者に話したいことを全て吐き出してもらうようにしています。お金や不動産の持ち分などの具体的な話だけではなく、心にためている感情的な想いなども含めて話を聞きます。最初から理に叶ったことを話しても、依頼者にとっては受け入れることが難しいことが多いため、まずは感情を吐き出してもらうことが大切です。

その後、何度かそれを繰り返し、依頼者の頭や気持ちが整理されたタイミングで、理論を立てて話を進めていきます。

他の専門家とも連携し、不動産の処分もスムーズに対応

早めに弁護士に相談した方が良い理由は何ですか。

たとえば遺産分割の内容に関して、本来もらえるはずの遺産が含まれていない、不利な条件だったとしても、いったん合意してしまうと原則として取り消すことはできません。弁護士に早めに相談することで、不用意に相続手続きを進めてしまうことを防げます。

また、相続には相続放棄など一定の期間内に行う必要がある手続きがありますが、弁護士に相談しておくことで手続きの対応もれを防ぐことができます。

相続に関して、先生の事務所ならではの強みを教えてください。

さまざまな専門家と連携しているため、不動産が絡む相続問題の解決方法が豊富にあるという点です。

例えば、相続税の申告期限が迫っている状況で不動産を売却する場合、相続税を納めるためにすぐに現金が必要となるため、本来の不動産の価値に見合わない金額で売却せざるを得ないケースがあります。

当事務所では、金融機関との繋がりを活用して相続税分の現金の融資を働きかけ、不動産がベストなタイミングで売却できるようサポートします。

最後に、相続のトラブルを抱えて弁護士への相談を検討している方に向けて、メッセージをお願いします。

初回相談したからといって、必ずその弁護士に依頼しないといけないという決まりはありません。自分に合った弁護士を選ぶことが大切です。入り口となる相談の段階で、適切な弁護士を選ぶことで、結果が大きく変わることもあると思います。あまり気負わず「一度意見を聞いてみよう」という気軽な気持ちでお越しください。