多摩オアシス法律事務所

国賠事件などに尽力。弱者に手を差し伸べ続けてきた弁護士人生

事務所設立の経緯を教えてください。

1984年に弁護士登録をしてから約40年間、困っている人や苦しんでいる人に寄り添いながら、弁護士として走り続けてきました。特に、薬害エイズ事件やハンセン病国賠事件など、厚生労働省がかかわる事件に市民運動担当として尽力しました。

2004年には新宿に「オアシス法律事務所」を開設し、薬害肝炎事件を軸に活動してきました。

薬害肝炎事件が裁判上の決着を見た後、調布市に「多摩オアシス法律事務所」を開設しました。”オアシス“という事務所名には、トラブルによって心が疲弊してしまった方の癒しの場所でありたいという願いを込めています。

事務所の方針として、大切にされていることを教えてください。

相談に来られた方がほっとできるような対応を心がけています。丁寧にお話を聞きながらその方が抱えている問題の要点を見極め、的確な解決方法を提案できるよう努めています。

場合によっては、ご本人の希望を叶えられないケースや、法律による解決が難しいケースもあります。そのような場合であっても、状況を少しでも改善するための方法を伝えたり、弁護士以外の相談窓口を紹介したりと、依頼者が前向きになれるアドバイスを提供しています。

調停の経験豊富。複雑な事案にも丁寧に対応し、円満解決へ導く

相続について、どのような相談が寄せられますか。

よく問題になるのが財産隠しです。「被相続人と同居していた相続人が、遺産分割が始まる前に無断で預金を引き出して使い込む」「財産を管理している人が、一部の財産しか開示せずに遺産分割協議をまとめようとする」など、さまざまなケースがあります。

預金の財産隠しが疑われる場合、被相続人が契約していた金融機関を特定し、預貯金の取引履歴を開示してもらうなどして、財産の内容を明らかにしていきます。

ご自身で調査をすることも可能ですが、手間がかかります。日常の家事や仕事をこなしながら、預貯金や不動産、株式などの財産について地道に調査を重ねることは大きな負担でしょう。弁護士に依頼すれば、必要な書類の収集・作成や情報を開示してもらうための手続きなどを全て任せることができます。

相続問題の多くは親子や兄弟姉妹間で起こります。第三者間の紛争とは異なり、血縁がある者同士の積年の思いと法律が複雑に絡み合った問題です。紛争が激しくなった場合は、離婚事件などよりはるかに長引くことがあります。

一度関係がこじれると、当事者だけで解決することは困難なケースが多いです。弁護士が代理人となり、第三者の立場から話合いを取り仕切ったり遺産分割調停手続きを利用したりして、ヒートアップした感情が落ち着き、スムーズな合意成立を目指せます。1人で悩んでいても状況は改善しません。ぜひ、早めに弁護士に相談していただければと思います。

相続分野における先生の強みを教えてください。

約40年という長い弁護士生活の中で、様々な相続事件に取り組んできました。特に調停の経験が豊富なことは私の強みだと考えています。裁判所の考えがある程度読めるので、依頼者の主張を認めてもらうためにどのような証拠を提出すべきか、重点的に主張・立証するポイントはどこか、といった勘所を見極め、依頼者に有利な形で調停を進めることができます。

依頼者をストレスから解放したい。感謝の言葉が原動力

相続問題に取り組む中で、やりがいを感じるのはどのようなときですか。

他の分野の案件でも同じことが言えますが、やはり依頼者から感謝されるときです。依頼者にとっては、紛争を抱えていること自体が精神的な負担です。紛争を解決し、依頼者をストレスから解放できたときに最もやりがいを感じます。結果が依頼者にとって心から満足できるものであれば、なおさら嬉しいですね。

揉めているケースこそ弁護士に持ち込まれることが多く、長いものでは解決までに8年かかった事件もありました（さすがにレアケースですが）。その間ずっとストレスにさらされた依頼者の心労はいかばかりか、と思います。他の相続人も、言葉では言い表せないほどの苦しい日々を過ごしていたでしょう。

円満な結果に着地することを目指して、依頼者や相手方と対話を重ねながら丁寧に事件処理を進めました。時間はかかりましたが解決に導くことができ、安堵したことを覚えています。

相続問題における今後の展望をお聞かせください。

相続発生後の紛争解決に加えて、今後は「終活」にも力を入れたいです。

年齢を重ねて、体力や判断能力の低下を感じるようになると、人生の最期を迎える準備について考え始める方も多いと思います。

「認知症になったら、どうやって財産を管理すればいいのだろう」「自分が死んだ後、家族が相続で揉めないように対策をしておきたい」ーー。1人ひとりが抱える悩みや希望を丁寧に伺い、遺言書の作成や任意後見契約など、不安なく人生を締めくくるための包括的なサポートを提供したいと考えています。

相続問題に悩んでいる方へ、メッセージをお願いします。

悩みを1人で抱え込むことは辛いものです。どうかお気軽に弁護士にご相談ください。

「弁護士に相談するのはハードルが高いから…」と、司法書士や税理士に相談される方もいるでしょう。注意したいのは、これらの資格者は弁護士と比べて対応できる業務の範囲が狭いことです。

登記や相続税申告などの手続きだけが必要な場合は、司法書士や税理士に依頼して問題ありません。しかし、紛争が起きている場合に、他の相続人との交渉や調停、裁判の手続きを任せたいというときには、弁護士に依頼する必要があります。弁護士以外の資格者が、依頼者の代理人として他の相続人と遺産分割の交渉をすることは禁止されているためです。

すでに紛争状態になっている場合や、今後、相続人間での話合いが難航する可能性がある場合は、弁護士に相談することをお勧めします。

弁護士は、他の相続人と交渉ができる唯一の資格者であるとともに、相続の複雑な調査や手続きの代行など、相続に関するあらゆる業務に対応することができます。

相続の問題を解決して平穏な日々を取り戻すために、ぜひ弁護士のサポートを受けることをご検討いただければと思います。