弁護士法人松本・永野法律事務所 長崎事務所

弁護士歴42年以上の経験で相続問題を解決

当事務所は、弁護士歴42年以上の経験と4年間の検事経験も含め、全ての経験を糧に、みなさまのために尽力します。

福岡県内3拠点（福岡市、久留米市、朝倉市）、長崎県内1拠点（長崎市）に事務所を置き、弁護士は13名在籍しており、それぞれの特徴を活かし、ご相談者様の為に様々なお悩みや法的トラブルを全面的にサポート致します。

創業から約60年にわたり、福岡の地で様々な案件をサポートしてまいりました。その間の経験と実績が当事務所の誇りでもあります。経験豊富な弁護士が多数在籍しておりますので経験をもとに安心の解決策をご提案いたします。

公平な遺産分割の実現に寄与し、依頼者に寄り添います

トラブルを解決し、依頼者が穏やかな日常を取り戻すための力になりたいという思いで取り組んでいます。常に心がけているのは、依頼者に寄り添い、迅速かつ誠実に対応することです。

また、依頼者に「私の案件はどうなっているのだろう」という不安を抱かせないよう、こまめに進捗状況を報告するようにしています。

公平な遺産分割の実現に寄与したいという思いも強いです。被相続人あるいは一部の相続人の独断によって、不公平な遺産分割がされるケースを多く見てきました。こうした事態を防ぎ、公平な遺産分割をおこなうために、弁護士として力になりたいと考えています。

不動産相続の代償分割から特別縁故者制度まで対応

遺産の中に不動産などの現金以外の資産が含まれており、どのように分割すべきか話し合ったがまとまらないという相談が多いです。この場合は主に2通りの解決法をアドバイスしています。

1つは、不動産を売却し現金に換えてから分割する方法です。もう1つは「代償分割」と呼ばれる方法で、特定の相続人が不動産を相続する代わりに、他の相続人に対し代償金を支払う、という分け方です。

また、一般の方にはあまり知られていない特別縁故者制度についても、詳しくご説明いたします。特別縁故者とは、相続人が全くいない場合に、特別に相続財産を引き継ぐ権利が発生した人のことです。

JR長崎駅から徒歩15分の好立地

当事務所は、JR長崎駅から徒歩15分の立地にございます。九州北部4拠点での広域サポートをおこなっており、ご自宅、勤務先に近い事務所でご相談いただくことで、より広い地域の皆様にご利用しやすい体制をとっています。

長崎市内はもちろん、長崎県内全域、佐賀県からのご相談もお受けしております。地域の法律事務所に相談するだけでも、他の方がどのように解決しているのかなど、的確な解決方法を知ることができます。

初回相談無料もありますので、まずはお気軽にご相談にお越しください。

柔軟な相談体制で、お悩みを安心に変えます

相続トラブルを抱える方が一歩を踏み出しやすいよう、相談しやすい体制を整えています。

• 初回相談無料：相続に関する初回のご相談は無料です。まずはお悩みをお聞かせください。
• 24時間メール予約受付：メールでのご予約は、24時間いつでも受け付けております。お電話でのお問い合わせが難しいかたは、ぜひメールでのご予約をご利用ください。
• 夜間・休日対応：お仕事でお忙しい方にもご利用いただけるよう、夜間や休日のご相談も承っております。

ご依頼いただくかどうかは、見通しや費用について十分にご納得いただいてから、じっくりご検討いただけます。

相続の悩み、一人で抱え込まずお気軽にご相談ください

相続問題は、誰しもが経験する可能性がありますが、何から始めていいのか分からない、といった方も多いです。当事者同士で話し合いをするだけでは、問題を煮詰めるだけになってしまうこともあります。法律と税の観点で正しい知識を得ることが、金銭的にも時間的にも大きなメリットにつながります。

相続は近親者が亡くなったことにより発生する手続きですから、依頼者の多くは悲しみを抱えています。そのようなもつれた関係に介入し、依頼者のつらい思いを少しでもやわらげることができれば幸いです。

JR長崎駅から徒歩15分の当事務所まで、ぜひ一度お話をお聞かせください。

料金表

以下の料金は特に明記のない限り、すべて税込金額です。

初回相談料

遺産分割（遺産分割協議・調停で解決した場合）

遺産分割（審判に至った場合）

※着手金は争いとなっている金額に関係なく、上記金額とさせて頂いています。
※複数の相続人からご依頼いただく場合は1人あたりの着手金を減額させて頂いています。もっとも、事件処理の途中で依頼者間の利益が対立する事態に至った場合には弁護士の職業上のルールとして全ての依頼者の代理人を辞任しなければならない場合があります。
※遺産分割で不動産を取得した場合は、算定の便宜上、直近の固定資産評価額を基準に経済的利益を算出します。

遺留分侵害額請求（請求する場合）

最低着手金は11万円（訴訟等を行う場合は22万円）とします。

遺留分侵害額請求（請求を受けた場合）

最低着手金は11万円（訴訟等を行う場合は22万円）とします。

遺言書作成（公正証書遺言作成）

遺言書作成（証人立会い）

遺言書作成（死亡危急時遺言書作成）

※死亡危急時遺言書作成業務には確認の審判申立費用も上記に含まれています。