弁護士法人萩原総合法律事務所ひたちなか支所

解決へと導くお手伝いをします

相続は誰もが経験する出来事です。家族や親族が亡くなった悲しみの中で、複雑な手続きや他の相続人とのやり取りを進めることは大きな負担です。

そんな時、当事務所は依頼者の負担を取り除き、依頼者の意向に沿った解決を導くお手伝いをします。

地域密着型の法律事務所で、豊富な解決実績

茨城県内に3つの拠点を構え、9名の弁護士が所属する当事務所は、地域の人々にとってかけがえのない存在になることを目指しています。

多くの相続案件を手がけ、解決のノウハウが蓄積されています。

他士業との連携による相続問題の解決

相続問題は、遺産の分け方だけでなく、財産の中に不動産があれば相続登記をしたり、相続税申告が必要になったりするケースもあります。

そのため、弁護士と他士業がお互いの専門分野についてそれぞれの目線から意見交換し、情報共有する勉強会を開催しています。

複雑な事件でもスムーズな解決ができるよう、日々研さんを積んでいます。

あなたの相続問題、一緒に解決しませんか？

相続問題を抱えているあなた。その悩み、一緒に解決しましょう。

当事務所では、生前対策から相続発生後の手続き、紛争解決まで、相続に関するお悩みに全力でお応えします。

他士業とも連携し、相続に関する知識と経験を駆使して、スムーズに相続が完了するようサポートいたします。

料金表

以下の料金は特に明記のない限り、すべて税込金額です。

初回相談料

遺産分割（交渉）

遺産分割（調停）

・遺産分割調停（期間は申立から6カ月）
・相続人調査、相続財産調査を経た上、家庭裁判所に調停を申し立てます。
・相手方が1名増につき110,000円を追加でご請求します。
※実費が不足した際は別途ご請求します。
※実費については終了に伴う精算は行いません。
※協議→調停→審判の移行過程で差額をご請求します。（交渉→調停は調停に進む時点で着手金差額110,000円をご請求します。）

遺産分割（審判）

※協議→調停→審判の移行過程で差額をご請求します。

遺言書、家族信託契約書チェック

ご自身の作成した遺言書、家族信託契約書に対して法的アドバイスを行います。

家族信託契約書作成

依頼者の希望に沿った家族信託契約書を作成します。

委任、任意後見、死後事務委任契約

委任契約、任意後見契約、死後事務委任契約をセットにした契約書を作成します。

※公正証書にするため、公証人の費用を別途ご請求します。

生前の事務管理

※死後事務委任のご契約後に日常生活上の事務管理（病院や施設費用、家賃の支払い等）を依頼する場合・・・月額33,000円の管理料及び実費
※加えて、収益不動産の管理その他の事務を追加する場合・・・月額55,000円の管理料及び実費
※不動産の処分等日常的もしくは継続的委任事務処理に該当しない事務処理を要した場合又は委任事務処理のために裁判等の手続を要した場合・・・月額で定める報酬とは別に、事務所規定による弁護士報酬が生じます。

相続人調査

調査結果を報告書にまとめ、今後のスケジュール（費用の見積もりも含めて）を提案します。

相続財産調査

・固定資産評価証明書の取得・不動産登記簿の取得・銀行の取引明細書、残高証明書取得・証券会社や保険会社への財産の有無の確認・財産目録の作成・調査結果を報告書にまとめ、今後のスケジュール（費用の見積もりも含めて）を提案します。

※実費が不足した際は別途ご請求します。
※実費については終了に伴う精算は行いません。

相続人・相続財産の調査

調査結果を報告書にまとめ、今後のスケジュール（費用の見積もりも含めて）を提案します。

法定相続情報証明制度の申請

遺言無効確認の事前調査

介護認定調査票、介護記録、医療記録の取り寄せを行います。筆跡鑑定を行うべきであれば業者を紹介します。
分析結果から訴訟を起こすか他の解決方法を選択するかの提案を行います。
提案内容は無効の判決等を保証するものではございません。

※実費が不足した際は別途ご請求します。
※実費については終了に伴う精算は行いません。

相続手続代行

相続放棄

申立てに必要な戸籍や住民票などを取得し、亡くなった方の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てをします。

※実費が不足した際は別途ご請求します。
※実費については終了に伴う精算は行いません。

死後事務

相続登記申請

※登録免許税が別途かかります。
※実費が不足した際は別途ご請求します。
※実費については終了に伴う精算は行いません。

相続財産清算人選任申立て

申立てに必要な戸籍や住民票などを取得し、亡くなった方の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てをします。

※実費が不足した際は別途ご請求します。
※実費については終了に伴う精算は行いません。

特別縁故者に対する財産分与申立て

申立てに必要な戸籍や住民票などを取得し、亡くなった方の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てをします。

※実費が不足した際は別途ご請求します。
※実費については終了に伴う精算は行いません。

相続財産清算人選任申立て+特別縁故者に対する財産分与申立て

申立てに必要な戸籍や住民票などを取得し、亡くなった方の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てをします。

※実費が不足した際は別途ご請求します。
※実費については終了に伴う精算は行いません。

遺言執行

・特に複雑又は特殊な事情がある場合の手数料の金額は、受遺者との協議により定めます。
・遺言執行とは別に裁判手続に要する場合は、訴訟手続きにかかわる弁護士報酬を追加でご請求します。
・遺言執行における財産額は相続財産の合計額となります。
・遺言執行時における不動産名義変更・その他に関する実費（司法書士費用、税理士費用等）は、別途ご請求します。
※実費については終了に伴う精算は行いません。