きみさらず法律事務所

地元で事務所を設立、24時間以内の返信を心がけています

事務所設立の経緯を教えてください。

私は袖ケ浦市の出身ですが、地元が大好きですので、「弁護士になったらこの地域に恩返ししたい」「いつかはこの地域で仕事をしたい」と考えていました。

私が当事務所を設立した当時（2015年1月）は、この地域に法律事務所も少なく、弁護士の年齢層も高かったのですが、弁護士2年目を迎えようとしたときにこの地域のそのような実態に気づきました。

そこで、当時は弁護士としての経験もあまりありませんでしたが「相談者・依頼者目線での友人感覚のリーガルサービスを提供できる法律事務所を開設するのは今しかない！」と思い切って自分で法律事務所を開設しました。

現在、事務所開設から丸10年が経過しようとしているところです。ご依頼者は千葉県南部のかずさ4市（木更津市、君津市、袖ケ浦市、富津市）の方がほとんどで、それ以南の方がちらほらというところですが、「友人感覚でのリーガルサービスの提供」という設立目標は、確実に達成できているという自負があります。

いざ法律相談に行くとなると構えてしまう方もいらっしゃるかもしれませんが、当事務所は町の診療所のようなものです。風邪を引いたら病院に行くように、お困りごとがあればかしこまらずにお気軽にいらしていただきたいと考えています。

依頼者の満足度を高めるために、どのようなことをおこなっていますか。

まず、心がけているのは、クイックレスポンスです。いただいたメールは24時間以内に返信をするようにしています。質問に対してすぐに回答できない場合も、「検討しますので少しお時間をください」などと連絡自体はすぐに返すようにしています。

弁護士だけでなく事務局も含めて、依頼者の方は心配だからこそ弁護士に頼んでいるのだという意識を徹底し、依頼者目線でのリーガルサービスを提供したいということの表れです。

また、友人感覚でというところとも関係しますが、可能な限りわかりやすい説明をするようにしています。どうしても「あれもしたい」「これもしたい」と希望が出てくるものですが、全てを叶えられることは少ないです。私の方で選択肢を示しながら、依頼者の方がどの要素を重視しているのかを聞き取り、具体的でわかりやすい道筋を示すようにしています。

遺産の独り占めに関する相談が多数

相続についてよくある相談内容を教えてください。

遺言書がない場合の遺産分割協議において、ある相続人が遺産を独り占めしようとするのでどうにかしてほしい、といったご相談が多いです。

中でも、被相続人と同居していた相続人が「父は私に全部あげると言っていた」とか「私が全部生活費を出した」などと主張するケースがあります。

最初は交渉から進めていくのでしょうか。

基本的にはそうですが、私は他の弁護士よりも裁判所に持ち込むタイミングは早いと思います。その理由は、どんな事件においても依頼者が重要視したい要素として早期解決があげられると考えており、私としても早期解決をするためのスピード感を大事にしたいという想いがあるからです。

具体的には、たとえば、裁判外交渉は弁護士が代理人に就任した通知（こちらが考えている解決内容も記載します）を送付することから始まるのですが、私の場合はその通知の発送と同時（もしくは近しい時期）に調停等の裁判所での手続をとってしまいます。

当事者同士での話し合いがうまくいかないからわざわざお金を払って弁護士を雇っているのですから、私は、弁護士が介入したこと自体で相手方の態度が変わる（例えば、弁護士が出てきたこと自体を理由に譲歩の姿勢を見せるなど）場合は少ないと考えています。

裁判所の期日が入るまでには早くても申立から1か月程度かかります。交渉が熟してから裁判所の手続となると、交渉が決裂した場合にはその交渉の期間は無駄な時間だったということになると思いますが、このような手法をとれば裁判所の手続の準備と並行して交渉を行なうことができるので、結果として交渉が決裂した場合も無駄な時間を過ごすことにはなりません。

交渉の方でうまくいけば、裁判所の方の手続は取り下げればいいだけなので、解決に向けて足踏みすることはなくなるということです。

なお、調停手続の場合には裁判所の手続になったからいきなり本質的に何かが変わるというわけではなく、裁判外交渉の延長のような形で解決することもあれば、調停委員会が審判になった場合の結論を示した上で、事実上審判のような形で解決することもあります。

最近の相談の特徴や傾向があれば教えてください。

特定の相続人が亡くなった方（被相続人）から多くの生活援助をしてもらっていたり、被相続人と同居している親族が（被相続人の認知症などに乗じて）預金の使い込みをしてしまったりという、相続開始時点ですでに不平等が生じている事例が多いです。

これらの場合には、援助を受けた相続人はその分をすでにもらっているものとして遺産分割のときには取得分を減らしたり、使い込んだ預金相当分を遺産に戻してもらったりして、その是正を図らなくてはいけません。

具体的には、まず被相続人名義の預金口座の取引履歴を参照しながら、お金の流れを依頼者とともに研究して法律上の立論をして、それを相手方にぶつけて交渉を行なったり裁判所で主張を戦わせたりしていきます。

弁護士ドットコムにはいくつか解決事例を掲載してありますが、当事務所は取扱事件数も多く実績が豊富ですから（依頼者は、難易度の高低にかかわらず手術数の多い病院にかかりたいという患者と似ていると考えています）、悩まれている方は是非ご相談をいただきたいと思います。

専門性の高い相続分野、迷わず相談を

初回の相談ではどのような対応をしているのでしょうか。

法律相談は予約制ですので、お電話かメールでお問い合わせください。電話相談は受けておらず、ご来所いただくようお願いしています。

初回相談は45分無料です。また、当事務所の弁護士費用は、着手金は定額33万円、成功報酬は回収額の10％＋消費税という料金体系で、依頼者の方からも「分かりやすい」と大変好評です。

他の法律事務所の料金体系を参照していただければわかりますが、「請求額の何%」「経済的利益の16%」「●万円～」「日弁連旧報酬基準の通り」等といった料金体系は、一般の方には結局弁護士に依頼するにはいくらかかるのかわかりません。

事前にいくらかかるか分かりやすくすることで、気軽に相談に来て欲しいという思いがあります。

相続について弁護士に相談するメリットを教えてください。

離婚や交通事故も専門性は高いのですが、そのような事件の種類とも比べて、相続はとても専門性が高いです。難しい法律上の論点が多いので、専門家である弁護士が介入すべきところが多いです。

例えば、亡くなった人の財産の維持や増加に特別の寄与をしていた場合に認められる「寄与分」などは典型です。「寄与分」については、一般の方は「同居していたから寄与分が認められる」などという方もいますが、実際の裁判所の要件はとても複雑で、厳しいものであり、弁護士でもこの種の主張を通すのは難易度が高いです。

寄与分に限りませんが、当事者がただ思ったことを五月雨式に主張するのでは裁判所に認められるはずがなく、裁判所がわかりやすいように法的に整理したうえで、その根拠を客観的な証拠を示しながら主張をしないと、裁判所に主張が受け入れられることはありません。

また、別の視点からもう1点申し上げるとすれば、親族といえど揉めている場合には話し合いをするのも大変です。相手方と直接交渉しなくていいというのも、弁護士に依頼する大きなメリットだと思います。

先生の事務所ならではの強みや、他の事務所との違いはどんなところでしょうか。

他の士業の先生と連携することによるワンストップサービスです。不動産鑑定士や司法書士、税理士など、必要に応じてご紹介していますので、ご自身で探す手間を省くことができます。また、他の士業の先生を紹介する際も、私の方から資料や情報提供をしますので、改めてご自身で一から説明していただく必要はありません。

相続のトラブルを抱えて弁護士への相談を検討している方に向けて、メッセージをお願いします。

相続はとても議論が複雑な分野であり、まず法律家でないと何が問題か把握するのも難しいです。そして、何が問題か分かってもそれを整理したうえで主張立証しなければ、主張が裁判所に認められることはありません。

弁護士でも難しいのが相続案件ですから、専門家ではない一般の方がご自身で主張を通そうとすることは至難の業だと思われます。

納得いかないことがあって、自分の思いを叶えたいのであれば、まずは弁護士に相談することが解決への第一歩だと思います。ぜひ、取扱事件数豊富な当事務所にご相談ください。