弁護士法人松本・永野法律事務所 久留米事務所

九州北部4拠点で相続問題をワンストップ解決

当事務所は、福岡県内3拠点（福岡市、久留米市、朝倉市）、長崎県内1拠点（長崎市）に事務所を置き、弁護士13名が在籍しております。創業から約60年の経験と実績を活かし、相続問題の解決に取り組んでおります。

相続は人生の大きな転換期であり、ご家族の未来を左右する大切な問題です。感情的な対立が生じやすい相続トラブルにおいて、第三者の立場から冷静に状況を分析し、法的なルールに基づいて円満な解決を目指します。

司法書士資格を有した弁護士が在籍し、税理士などの他士業との強固な連携体制により、相続手続きから相続税対策、事業承継まで、すべての過程をワンストップでサポートいたします。

相続丸ごとおまかせサービスで円満な相続を実現

当事務所では、「相続丸ごとおまかせサービス」を提供し、相続の全プロセスを一括してお引き受けしております。弁護士が相続人の窓口となり、相続財産の調査、相続関係図の作成、遺産分割協議書の作成、不動産の名義変更、遺産分割にかかる名義変更等を一括で対応いたします。

弁護士が指揮を執ることで紛争を防ぎ、円満に相続を進めることができます。また、既に紛争が発生している場合には、遺産分割協議から介入し、解決まで導きます。令和1〜6年の相談実績は1,174件以上、顧客満足度94.4%の実績を誇っております。

遺産分割定額着手金システムで安心の料金体系

当事務所は「遺産分割定額着手金システム」を採用し、回収額にかかわらず、定額の着手金を設定しております。相続人1名からのご依頼の場合33万円、2名からのご依頼の場合一人につき27.5万円、3名からのご依頼の場合一人につき22万円としています。これにより、「相続に関して依頼したいけれど、着手金がいくらになるかわからない」という方でも、安心してご相談いただけるようになっております。

多くの法律事務所が採用している日本弁護士連合会の報酬等基準（旧）は、遺産の額の何%という形で着手金を計算していますが、遺産の額が明確に分からない場合は、弁護士に依頼する際どれほどの着手金がかかるのか想定できないため、不安に思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。

西鉄久留米駅・JR久留米駅から徒歩圏内の好立地

当事務所は、西鉄久留米駅・JR久留米駅から徒歩圏内の立地にございます。九州北部4拠点での広域サポートをおこなっており、ご自宅、勤務先に近い事務所でご相談いただくことで、より広い地域の皆様にご利用しやすい体制をとっています。

久留米市内はもちろん、福岡県内全域、佐賀県からのご相談もお受けしております。地域の法律事務所に相談するだけでも、他の方がどのように解決しているのかなど、的確な解決方法を知ることができます。

初回相談無料もありますので、まずはお気軽にご相談にお越しください。

柔軟な相談体制で、お悩みを安心に変えます

相続トラブルを抱える方が一歩を踏み出しやすいよう、相談しやすい体制を整えています。

• 初回相談無料：相続に関する初回のご相談は無料です。まずはお悩みをお聞かせください。

• 24時間メール予約受付：メールでのご予約は、24時間いつでも受け付けております。お電話でのお問い合わせが難しいかたは、ぜひメールでのご予約をご利用ください。

• 出張相談の実施：ご来所いただくだけでなく、出張相談も承っております。

ご依頼いただくかどうかは、見通しや費用について十分にご納得いただいてから、じっくりご検討いただけます。

相続の悩み、一人で抱え込まずお気軽にご相談ください

相続問題は、誰しもが経験する可能性がありますが、何から始めていいのか分からない、といった方も多いです。当事者同士で話し合いをするだけでは、問題を煮詰めるだけになってしまうこともあります。法律と税の観点で正しい知識を得ることが、金銭的にも時間的にも大きなメリットにつながります。

相続は近親者が亡くなったことにより発生する手続きですから、依頼者の多くは悲しみを抱えています。そのようなもつれた関係に介入し、依頼者のつらい思いを少しでもやわらげることができれば幸いです。

西鉄久留米駅・JR久留米駅から徒歩圏内の当事務所まで、ぜひ一度お話をお聞かせください。

料金表

以下の料金は特に明記のない限り、すべて税込金額です。

初回相談料

遺産分割（遺産分割協議・調停で解決した場合）

遺産分割（審判に至った場合）

※着手金は争いとなっている金額に関係なく、上記金額とさせて頂いています。

※複数の相続人からご依頼いただく場合は1人あたりの着手金を減額させて頂いています。もっとも、事件処理の途中で依頼者間の利益が対立する事態に至った場合には弁護士の職業上のルールとして全ての依頼者の代理人を辞任しなければならない場合があります。

※遺産分割で不動産を取得した場合は、算定の便宜上、直近の固定資産評価額を基準に経済的利益を算出します。

遺留分侵害額請求（請求する場合）

最低着手金は11万円（訴訟等を行う場合は22万円）とします。

遺留分侵害額請求（請求を受けた場合）

最低着手金は11万円（訴訟等を行う場合は22万円）とします。

遺言書作成（公正証書遺言作成）

遺言書作成（証人立会い）

遺言書作成（死亡危急時遺言書作成）

※死亡危急時遺言書作成業務には確認の審判申立費用も上記に含まれています。