「特別縁故者」の財産分与の申立を解決した事例

相続財産管理人の選任を申立て、その後財産分与の申立てを行いました。相続財産管理人としての経験から、意見書の中で、意見の根拠となるような資料の収集に努めました。例えば、23条照会等を多用して事実関係を詳細に調査し、それを織り込んだ陳述書等を多数提出して、少しでも多くの特別縁故が認められるよう努め、また、当方に不利な供述や証拠に対し、親族や近隣の住民、寺の住職の証言等の反論資料を取得し裁判所に提出し、反論を尽くしました。

特別縁故者であることが認められ、約５０００万円相当の不動産の分与を受けることが出来ました。